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1. 上越市議会 2020-12-07
   12月07日－02号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　２年　　第６回（１２月）定例会令和２年第６回上越市議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月７日（月曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　安　　田　　佳　　世　　　　　　　　　　２番　　　小　　山　　よ う こ　　　　３番　　　鈴　　木　　め ぐ み　　　　　　　　　　４番　　　ストラットン恵 美 子　　　　５番　　　髙　　橋　　浩　　輔　　　　　　　　　　６番　　　宮　　﨑　　朋　　子　　　　７番　　　高　　山　　ゆ う 子　　　　　　　　　　８番　　　中 土 井　　か お る　　　　９番　　　宮　　越　　　　　馨　　　　　　　　　１０番　　　宮　　川　　大　　樹　　　１１番　　　山　　田　　忠　　晴　　　　　　　　　１２番　　　牧　　田　　正　　樹　　　１３番　　　丸　　山　　　　　章　　　　　　　　　１４番　　　本　　山　　正　　人　　　１５番　　　橋　　本　　洋　　一　　　　　　　　　１６番　　　池　　田　　尚　　江　　　１７番　　　田　　中　　　　　聡　　　　　　　　　１８番　　　石　　田　　裕　　一　　　１９番　　　小　　林　　和　　孝　　　　　　　　　２０番　　　平 良 木　　哲　　也　　　２１番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　２３番　　　大　　島　　洋　　一　　　２４番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　　　　　　　２５番　　　栗　　田　　英　　明　　　２６番　　　杉　　田　　勝　　典　　　　　　　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　２８番　　　武　　藤　　正　　信　　　　　　　　　２９番　　　上　　野　　公　　悦　　　３０番　　　こんどう　　彰　　治　　　　　　　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　３２番　　　飯　　塚　　義　　隆欠　席　議　員　　　２２番　　　波 多 野　　一　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　 市 　長　　野　　澤　　　　　朗　教　 育 　長　　早　　川　　義　　裕　　　　　　　ガス水道事業　　市　　川　　公　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　 理 　者　理　　　　事　　高　　橋　　一　　之　　　　　　　総務管理部長　　八　　木　　智　　学　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　　　　　　　財 務　部 長　　笹　　川　　正　　智　防 災　危 機　　笠　　原　　浩　　史　　　　　　　自 治・市 民　　影　　山　　直　　志　管 理　部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境　部 長　福 祉　部 長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　健 康 子育て　　大　　山　　　　　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　長　産 業　観 光　　小　　田　　基　　史　　　　　　　農林水産部長　　近　　藤　　直　　樹　交 流　部 長　都市整備部長　　波　　塚　　泰　　一　　　　　　　教 育　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　会 計 管理者　　大　　坪　　浩　　樹　　　　　　　ガス水道局長　　中　　澤　　雅　　人　総務管理課長　　金　　子　　良　　仁　　　　　　　秘 書　課 長　　足　　利　　浩　　二　総 務 管理課　　長 谷 川　　由 紀 子　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　参　　　　事　　佐 々 木　　伸　　男　議 事　係 長　　川　　瀬　　ゆ か り　　　　　　　主　　　　任　　布　　施　　歩　　美議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　江口修一、橋本洋一、渡邉隆、武藤正信、杉田勝典、ストラットン恵美子本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　一般質問　江口修一、橋本洋一、渡邉隆、武藤正信、杉田勝典、ストラットン恵美子　　会議時間の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○飯塚義隆議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において鈴木めぐみ議員及び石田裕一議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○飯塚義隆議長　日程第２、一般質問を行います。　　今期の通告者は24名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。　　念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき１名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際し御注意願います。　　27番、江口修一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔江　口　修　一　議　員　登　壇〕 ◆２７番（江口修一議員）　おはようございます。会派創風の江口修一です。市長には病み上がりであり、また完治していないとかで、お大事にしていただければと思います。また、今回議長が仮議長選出との判断で私が指名をいただき、恐縮であります。笠原部長は御存じかと思いますが、大規模災害だけでない感染症に対しても対応策としてＢＣＰ、業務継続計画の指針を行政だけでない議会もしっかりと立て、二元代表制の中、議会機能の充実を図らなければならないと思います。ぜひ先進議会を参考に、上越市議会も御検討願いたいと思います。　　またくじを引かずに１番です。若い議員さんから引いて、私が残ったくじが１番であるということなんです。中には、悪運の強い江口と言われましたけども、私は良運だと思っております。秘訣は、常に女性には優しく、親切をモットーとすることです。先回は当会派の女性議員が１番、２番であり、不思議と私が３番ということで証明しております。いずれにせよ、男性議員の皆様は奥様を大事にしてください。　　第15回マニフェスト大賞に上越市が選ばれました。2,842件の中から35組、1.2％の確率の中に入ったのです。当日のオンライン中継を多くの議員の皆様が見ていたということは、私はうれしかったです。特に女性議員の皆様が多かったと思います。昨年の第14回のグランプリに輝いたのは、東京都議会議員の龍円あいりさんでした。アメリカ帰りの障害児を育てるシングルマザーなんです。障害の有無にかかわらず、子供たちが共に遊ぶことのできるインクルーシブ公園の提案と子連れでも安心して電車移動ができる子育て応援スペース設置を実現させたことです。非常にプレゼンの色使いが女性らしい作りでしたし、小池都知事に負けないぐらいスタイリッシュな方です。私たちも先進的な取組をしている議会とも積極的に交流することだと思います。今はオンラインでの交流も手軽にできます。そのためにも、大型モニター設置がこれからは重要と思いましたが、残念であります。議長ぜひとも前向きに検討会を設けて、タブレット同様実現に向けて一歩前に出てほしいと思います。　　コロナ禍で、女性の自殺率が急激に上がったと聞いております。女性としての課題も多くあります。女性議員の皆様は、今引っ張りだこです。でも、現在はコロナ禍でほとんどの会議や懇親会がありません。私の場合は通常であれば、公私とも年間100回からのお付き合いがあります。このような言い方をすると怒られるかもしれませんが、男社会の仕組みで、夜の会議や懇親会が出てくるでしょう。男性議員もそうですが、子育て、家事、親の介護が議員になったから突然誰かが代わってくれるとは思えません。それらの両立をどうしていかなければいけないのか、また私たちには年間1,000万という議員歳費、税金がかかるわけであり、市民目線も厳しいことも事実です。それらを含めて、これからの議会改革は重要であり、二元代表制である行政へのチェックと政策提言が求められていると思っております。ぜひとも共に頑張っていきましょう。　　それでもう一つありますが、取手市議会事務局がマニフェスト大賞のときに、最後にＴＴＰと書いてあったんですけども、意味分かりますでしょうか。多分一成議員はお分かりかと思いますけれども、北川教授が言っている徹底的にパクれ、ＴＴＰなんです。そのためにも、大学教授のセミナーや先進地視察も重要です。私たち議員の仕事は無限大であるということです。　　それでは、通告に従いまして質問に入りますが、16年間続けてきましたパネルをまたたくさん作ってきました。市民モニターさんの意見の中に、傍聴席からはパネルが見えないということでしたので、今日はここでパネルを見ていただきます。市民の皆様に分かりやすい説明に心がけます。　　大きな１番、学校統合の進め方について。（１）、市内の小中学校には複式学級となっている学校がある。今後教育委員会として具体的な統合案を出していくのか。先日の総務で第４次公の施設の適正配置計画（案）が所管事務調査で出されました。現在保有する施設全てを維持、更新すると、年間112億円必要とか、だから人口や財政規模に合った最適な量と質の観点から、廃止や休止、用途変更を検討すると言っておりますが、しかし小中学校の15の施設カテゴリー344を除くと、全体の40％近くもあるんです。そして、50校のうち小学校の適正規模と言われるのは20％ぐらいしかない。いずれ複式となり、統合を余儀なくするところは見えていると思っておりますが、その辺をお答えください。　　大きな２番、デジタル担当部署の設置についてであります。（１）、情報管理担当職員のほかに外部からＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官の登用やデジタル担当部署を設置する考えはないか。昨年の９月議会でスマートシティ上越を目指すべきでないかといって、ＡＩ、ＩoＴの中で、ＲＰＡは実用化されました。同じ提案でＭａａＳ（マース）、標準的なバス情報フォーマットを整備してほしいと申し上げました。まだ私は完璧とは思いませんけども、上越バスロケーションシステムを構築していただいた。これは、中高校生は大喜びだと思います。また、これから中高年、我々のような者にも使えるように、指導、ＰＲしていただきたいと思います。また、バス事業者の皆様とＩＴ企業と連携して、新しいモビリティーサービスの推進にも一歩前に進んでいただきたい。車がなくても暮らせるまちづくりです。今国は、デジタル改革関連法案準備室、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行するとしております。この項目は、総務省のパクりでありますんで、担当課も聞き取り時に同じ資料を持っていたので、これ以上は申し上げませんけれども、今後人口減少が起きてきます。生産人口も減ってきます。じゃあどうすればということで、先般議員勉強会で高田に出てこられた株式会社テラスカイの社長さんに話を聞くことができました。生産現場や規格的な作業人口の不足分をどのようにするのか。その一部をこのように許可を得て私出しておりますんで、これは現在です。皆さん一度見られたんで、お分かりになるかと思います。これが今と未来の図を見ていただければ一目瞭然です。ＩＴが人と共に社会を支える仕組みづくりをすればよいと思います。それで、総務省の資料に基づき申し上げますが、自治体はＩＣＴ人材の状況は寂しい状況でありますので、デジタル担当部署を設置して、そこに外部からＣＩＯ、最高情報責任者またＣＩＯ補佐官を入れて、これから国が要請してくるであろうデジタル化に備える。その人材をテラスカイの社長さんにお聞きしたら、御用命があれば大丈夫ですよというふうにおっしゃっておりました。　　大きな３番、ローカル５Ｇの導入についてであります。デジタル化の進展とともに、Society5.0の時代が来ます。そのような中、国や県の施策と連動し、当市もローカル５Ｇの環境整備に積極的に取り組み、ＩＴ関連企業の誘致等にも活用すべきでないかと考えるがどうかであります。またまた話が横道にずれますが、昨年の９月議会の中で、自動運転バスのお願いをしました。そして、無印良品の会長が直江津のエリア限定で、自動運転バスを回したいということも報道されました。自動運転バスなどの試験的導入に代表される５Ｇを活用した様々な取組の推進については、今紹介した本会議でもただしてきたところでありますが、なかなか進展しないのが現状であります。先日の日経新聞にも取り上げられていたように、新潟県は花角知事のリーダーシップの下、コロナ禍における地方分散社会の流れを本県に呼び込むべく、５Ｇシステムの積極的導入などに取り組んでおり、新潟市ではプラーカを中心に、ＩＴ企業の集積が起きつつあります。また、県ではこうした流れを加速させるべく、国の支援を活用しながら、新潟県アフターコロナを見据えたイノベーション創出支援事業で新規性、発展性のある企業の取組を支援する仕組みをつくっております。こうした流れは、今後一層加速すると思われ、ワーケーションなどの流行も踏まえ、より一層ＩＴ企業やフリーランスの技術者などが新潟県上越市を移転先、移住先として選択してもらうには、ローカル５Ｇの環境整備が重要なポイントとなると思います。そこで、こうした流れを上越市に呼び込むべく、国、県の施策と連動して、ローカル５Ｇシステムの設置支援など、積極的に取り組むべきと考えますが、市長の方針をお願いいたします。　　大きな４番でありますが、人口減少と財政運営についてであります。人口減少は、避けて通れないものと考えています。人口の増減による地方交付税額の変化についてお聞きしたいと思います。その前にまたパネルを見ていただきます。最初に、日本の総人口は2050年、30年後には１億人に減少するグラフです。赤丸のところです。これは国交省のデータです。１年間に70万人減っていくわけであります。徳島県、高知県の人口が１年でなくなってしまうという計算になります。質問に戻りますが、人口の増減で交付税が増えたり減ったりするのでしょうか。人口比例交付税が１人当たりおおむね見込みで13万円とどこかに出ていました。すなわち上越市は、毎年2,000人から減っているわけでありますから、１年間に２億6,000万、10年間で26億減っていくのでしょうか、詳しく答弁をお願いいたします。　　（２）であります。国の地方創生に基づく上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、合計特殊出生率の維持向上や東京一極集中への回避等について、施策の成果は上がったのかであります。またまたパネルを見ていただきます。これは上越市の資料に基づき作ってみました。合計特殊出生率が34年前は1.94ありました。年々減少して今は1.54です。全国や新潟県から見れば上にあります。そして、児童手当制度は枠の中でありますけれども、昭和47年からいろんな形で増えております。この手当だけでも、現在は子供１人当たり15年間で198万円、年間13.2万円、これは多いか少ないかは議論があるところでしょう。国の給付総額が約１年間で2.1兆円です。それと、これは皆さんのところにあると思いますけども、上越市として主な子育て支援事業で１番の子どもの医療費助成が５億円、４番の認可保育所は23億円など、大枠で32億円、皆さんのところでは５Ａのところに出ておりますけども、これでも20年間人口が減り続けているわけであります。それらの努力はされているのは理解しますが、それ以上に社会減の要因と思われる若年層の東京圏への移住傾向や非正規雇用等の若年層の雇用不安で結婚できない、子供をつくれないのが現状かと思います。でありますので、国の地方創生に基づく上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略があるわけで、その努力の結果として、1.54をキープしているということだと私は思っております。社会減が要因である東京一極集中を回避する上越市としてのこれだというような施策があれば教えていただきたい。　　それでは最後の質問であります。行革について16年間言い続けてきました。令和５年度以降の財政運営が懸念される。この対処として第６次上越市行政改革推進計画に掲げる取組の徹底を図るべきと思うがどうかであります。これもちょうど２年前の12月議会、第５次行革の効果額と公の施設の再配置計画を共にお聞きしました。ここに来て、各区に積極的に説明に上がっているようですが、廃止とか、貸付け、譲渡、引き続き協議とかの具体的なことが出てきました。議会報告会でもこの辺の質問が多いです。どうして急にとしか私には思えないです。それは、行政がよく言われる次の世代の負担を軽減するためとしていますが、私には令和５年度以降の財政運営が懸念されます。そこでまた最後のパネルを見ていただきます。これは年度別の収支計画です。来年度、令和３年度、不足額はこの赤いところですが、約19億円を財調から繰入れすれば、何とか予算が組めるようになっておりますけれども、ただしこのコロナ禍で税収減が出てくると思います。それが１億なのか、10億なのか、令和５年度以降予算が組めるんでしょうか、非常に心配ですので、第６次上越市行政改革推進計画に掲げる取組の徹底を図るべきと思いますが、以上よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔江 口 修 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　おはようございます。江口議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　私からは、デジタル担当部署の設置についてのお尋ねからお答えをさせていただきます。国では、現下のコロナ禍を踏まえ、これまでの府省庁ごとに別々に進めていたデジタル政策を一元化し、一層強力に推進することを目的として、令和３年秋にデジタル庁の新設を予定しており、本年９月にはデジタル庁新設に向けた準備室を立ち上げたところでございます。この準備室では、本年中に社会全体のデジタル化に関する工程表を公表することといたしているほか、地方公共団体で使用されている住民基本台帳システムや地方税システムなどの仕様を統一する、いわゆる標準化に関する議論などが進められているものと承知をいたしてございます。当市におきましては、これまでも情報システムを所管する総務管理課と各課が連携し、ＡＩによる議事録作成支援システムや職員がパソコン上で行う作業をプログラムにより自動化する、いわゆるＲＰＡによる業務の効率化に取り組んでいることは、御案内のとおりでございます。さらに、国による標準化の対象とならない業務システムの最適化にも着手しております。具体的には、当市と糸魚川市、妙高市の上越地域３市において、財務会計システムを共同化することで、スケールメリットによるコスト削減や業務の効率化を図る取組を進めているところでございます。こうした取組を進める中にあって、今後社会全体のデジタル化が一層加速する情勢を見据え、当市においてもＩＣＴの利活用による業務の合理化や市民サービスの向上を図る取組を全庁的に推進するため、デジタル化に関する統一的な方針を令和３年秋を目途に策定することといたしてございまして、本年度中に外部の有識者等で構成する検討会を設置し、１回目の会議を行う予定といたしてございます。現在国を挙げて推進しようとしているデジタル化の対象は、市民生活や経済活動など社会全般に及ぶものであり、その推進には数年はかかると見込まれているところでもございます。今後国が示す工程表や当市のデジタル化に関する統一的な方針の策定過程等において、デジタル化に関する業務量と工程を見定め、その遂行に必要な組織体制の強化とデジタルに関する専門人材の確保や育成を図ってまいりたいと考えております。　　次に、ローカル５Ｇの導入についてのお尋ねにお答えをいたします。第５世代移動通信システムであります５Ｇは、最高伝達速度10ギガバイトの超高速、100分の１秒程度の遅延しか発生しない超低遅延、１平方キロメートルで100万台の機器が接続できる多数同時接続の機能を持つＩoＴ時代の新たな通信基盤として、私たちの生活の中ではもちろん、企業などの活動においても幅広く活用されることが期待されているところでございます。なお、この５Ｇのうち議員御質問のローカル５Ｇは、携帯電話事業者が整備するキャリア５Ｇとは異なり、地域の企業や自治体等が自らの建物や工場などにおいて、例えばテレワーク環境の整備や生産機器のリアルタイム制御、自動運転などの活用が想定されており、またインターネットとつながらない秘密保持性の高い通信環境を柔軟に構築できるため、企業内部における大量の研究データ等の送受信に適しているという優位性も有しているところであります。現在総務省や新潟県では、民間企業によるローカル５Ｇの推進や県内産業のデジタル化の強化、情報通信業の集積に向けた取組を推進するため、地域課題の解決を実現するための実証とアフターコロナを見据えた今後の事業創出に向けた取組への支援を行ってございます。市といたしましても、こうした取組は、当市が促進している首都圏のＩＴ企業等のサテライトオフィスの誘致などにおいても、強力なツールとなると認識しておりますことから、国や県、企業、関係機関などと連携し、市内におけるローカル５Ｇの環境整備に向け取り組んでまいりたいと考えています。　　次に、人口減少と財政運営の見通しに関し、人口の増減と地方交付税額の変化についてのお尋ねにお答えをいたします。地方交付税は、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民でも、一定の行政サービスを受けることができるよう、不足する財源を保障する仕組みであります。具体的には、歳出に相当する基準財政需要額と歳入に当たる基準財政収入額の差額が普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額として措置されるものでございます。基準財政需要額の算定は、26の費目で構成する個別算定経費と包括算定経費により行われ、それぞれ単価に当たる単位費用に数量となります測定単位を乗じ、さらに地域特性などを反映するための補正係数を掛けて算出をいたしています。個別算定経費のうち、半数を占める13の費目で、人口を測定単位としておりますことから、人口の増減が算出に反映されますけれども、残りの13の費目につきましては、面積や道路延長、学校数などを測定単位としておりますことから、人口の増減に比例して、基準財政需要額は増減するものではございません。さらに、基準財政収入額との差額が措置される仕組みでありますことから、人口変動に伴う基準財政需要額の増減がそのまま交付税額に反映されるものではなく、この点から申し上げても、単純に人口の増減と交付税額とは、比例する関係性にはないものと考えています。　　次に、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果についての御質問にお答えをいたします。市では、平成27年に令和元年度までを計画期間といたします上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の緩和と持続可能なまちの形成に向けて、各種の施策を着実に推進してまいりました。その中で、合計特殊出生率の維持向上など、主に自然減の緩和に資する対策として、とりわけ子育て環境の向上に注力してきたところであり、子供たちの健やかな成長を切れ目なく支えると同時に、若者、子育て世代が抱える将来不安の解消に向け、子ども医療費助成の拡充や保育料の見直しをはじめ、全小学校区での放課後児童クラブの開設や減免制度の充実、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する学費助成の拡充など、できる限りの手だてを講じてまいりました。また、東京一極集中への回避など、主に社会減の解消に向けた対策につきましては、主に生活基盤の安定に資する雇用の確保に注力してきたところであり、多様な働く場を創出するべく、企業が進出する際の土地取得への補助、設備投資に対する奨励金の交付を継続するとともに、創業しやすい環境整備を図るため、金融機関や商工団体等との連携によるセミナーの開催や創業資金の利子補給などの支援に取り組んできたところでもございます。これらの取組を着実に推し進めた結果、昨年度18歳以上を対象に実施いたしました市民アンケート調査において、出産や子育てがしやすいと感じる市民の割合が取組開始前と比べて10.2ポイント上昇したほか、働く場が整っていると感じる市民の割合が13.2ポイント上昇するなど、結婚、出産、子育ての希望を実現しやすい環境の整備や安定的で魅力のある雇用の創出については、総合戦略の策定時に定めた数値目標を達成することができ、一定の成果があったものと捉えているところであります。　　こうした取組の一方で、当市の人口動態は減少傾向が続いており、歯止めをかけることの難しさも強く感じているところであります。例えば人口減少の主たる要因となる少子化につきましては、婚姻率の低下や晩婚化に伴う20代を中心とした出生率の低下、さらには若い女性の転出超過などにより生じているものであり、その背景には就業や雇用、子育てなどの環境はもとより、政策効果が及びにくい個々の価値感やライフスタイルの変化といった要素が複合的に重なり合う中で、進展している状況があるものと考えています。そのような中、本年２月に策定いたしました第２期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、この間の政策、施策の検証を通じて、これらの経済的、社会的要因を踏まえながら、今後さらに強化すべき視点を整理し、反映させているところであり、引き続き当該戦略に基づき、一連の取組を加速して進めてまいりたいと考えています。　　次に、財政運営の懸念と行政改革の取組の徹底についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、平成31年２月に改定いたしました第２次財政計画では、令和４年度までの計画期間の各年度において財源不足が生じ、これを財政調整基金の取崩しにより補うこととし、その結果、令和４年度末には、同基金残高は約51億円まで減少すると推計をいたしました。この見通しに対し、令和元年度決算における実質単年度収支は、約４億円の黒字となりましたけれども、これは記録的な少雪による除雪費の減があったことであり、実情は依然として歳出超過の財政構造にあると認識をいたしています。さらに、今般のコロナ禍に伴い、市税や地方消費税交付金をはじめとした歳入の減少が想定されますことから、今後の財政運営は一層厳しさを増すものと認識をいたしています。　　一方、財政計画と時を同じくして策定いたしました第６次行政改革推進計画では、第６次総合計画に掲げるすこやかなまちの実現に向けて、業務執行のさらなる効率化、行政サービスの在り方や水準の見直しなどの徹底を図り、その推進に当たりましては、市民の皆さんに対する情報公開と説明責任を果たすとともに、地域の実情や社会経済情勢の変化にも意を用いて取り組んでいるところでございます。現在策定中の第４次公の施設の適正配置計画につきましても、昨年度当初からまず全地域協議会に第６次行政改革の概要や公の施設の適正配置の取組概要を説明した上で、利用者等の関係者の皆さんに、適正配置の取組の必要性や施設の利用実態を説明し、今後の施設の方向性について協議を重ねてまいりました。その後改めて、各地域協議会に関係者との協議に基づき市が素案として作成した各施設の方向性をお示しするなど、丁寧に説明を行い、理解を得ながら進めてまいりました。これらの協議の中で、市民の皆さんが地域について、市職員と共により一層お考えいただくことにより、地域振興に向けたアイデアが生まれるなどの効果も期待いたしているところでございます。行政改革の取組は、持続可能な行財政基盤の確立に向けて、先送りすることのできない取組でありますことから、その推進に当たっては、将来のまちづくり、地域づくりに向けた取組、また社会経済情勢の変化や新たな需要への対応など、多角的な視点を持ち、創造力を働かせ、推進してきたところであり、今後もそのように進めることといたしてございます。　　私からは以上であります。教育長の答弁が先だったんですが、私のほうで先に答弁させていただきました。御理解いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、小中学校における学校統合の進め方についてのお尋ねにお答えいたします。　　市内の小中学校では、市街地に立地する一部の学校を除いて、児童生徒数の減少が進んでおり、小学校では、複式学級の存在する学校が全50校中10校あり、今後５年間で新たに４校の発生が見込まれております。また、中学校では複式学級には至らないものの、とりわけ中山間地域の学校において、小規模化が顕著となってきております。このような中、教育委員会では本年３月の文教経済常任委員会で御説明いたしましたとおり、新学習指導要領に掲げる子供たちの主体的、対話的で深い学びを一定規模の学習集団の中で実現できるよう、複式学級の解消を喫緊の課題として位置づけ、その解消に向けた取組を重点的に進めているところであります。その直近の事例を申し上げますと、板倉区において、複式学級となっている宮嶋小学校及び山部小学校と針小学校との統合による令和３年４月の新板倉小学校の開校に向けた準備が進展しているほか、古城小学校において、児童数の減少による課題が年々深刻化する中、保護者の皆様との数年間にわたる話合い、地域への説明を経て、学校統合の方向性が具体化してきております。これらは一例にすぎませんが、当市における学校統合につきましては、それぞれの学校により、児童数の減少の程度や複式学級の数、また保護者の受け止め方、さらには地域との関わりや立地条件など、置かれている状況は様々であり、こうした状況を踏まえますと、保護者の皆様をはじめ、地域や学校関係者の理解と協力を得ながら、具体的な在り方や方向性を一校一校丁寧に形づくっていく必要があるものと考えております。　　教育委員会といたしましては、さきに重点的な取組として申し上げましたとおり、子供たちの学びを第一に、複式学級の解消に向けて、学校の保護者や地域の皆さんと協議を積み重ねる中で、統合をはじめとする選択肢について検討を進め、少子化や新しい時代の学びに対応した教育環境の実現に努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　それでは、１番から行きたいかと思いますが、今教育長から説明がありました。先ほども申し上げましたけども、適正規模であるのは11校しかないんです。今もその説明、板倉の３校は統合決まっておりますし、古城小の統合もほぼ決まっております。このほか具体的に、今その地域でといいますか、具体的にこういう話合いがあるところはあるんでしょうか。ちょっとお願いします。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　教育長の答弁で、古城小学校と板倉小学校についてお話をさせていただきました。御質問のその他の地域ということでございます。　　御指摘のとおり今私どもの適正規模、国の定める標準適正規模と呼ばれる学校につきましては、11校ということで承知しております。春日小学校については、それをちょっと上回る大規模化しておりますけれども、それを入れると12校ということになります。　　今そのほかに上越市の市内でほかの地域において、統合の話が進んでいるかということでございますが、幾つか当然ながら地元の方とお話をさせていただいたり、保護者の方との情報交換をさせていただく。そもそも平成30年度には、複式学級化している地域について、全ての学校区の保護者と意見交換を当時教育長、野澤副市長の下で意見交換をさせていただいて、課題の共有ということまで済んでおります。その中で、じゃ次はどういうふうになるのかということですが、それは先ほどの答弁にもありました各学校によりまして子供たちの減少の仕方とか、複式学級の現在の数あるいは保護者や地域の考え方、立地条件など様々な状況が異なりますので、何年にどこそこということはお示しすることは今のところできませんが、それぞれの課題を抱えた学校、地域の中に入っていって、保護者あるいは地域の方々と教育委員会として課題を共有した中で、今後の方向性について協議を進めているという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　何校かそういう話は地域に入ってやっていらっしゃるということで、その辺は了解しましたけれども、私何を申し上げたいかというと、今回私自分のところがそうだったんですけども、地元から話を待っているんじゃなくて、教育委員会がやはりもうちょっと前へ出て、分かっているわけですから、行ったらどうかなというのが私の感想なんですけども、うちの古城小みたいになってしまうと、本当に子供たちがかわいそうだなと、私は強いて言えば遅過ぎたんじゃないかなと思うぐらいです。浦川原区も板倉区も、地域協議会がやはり率先して、数年かけて議論してきていらっしゃるわけでありますし、そしてそれなりの条件の下で統合があったと私は思っているんです。ただ、直江津区地域協議会の中では全く議論も私はなかったような気がします。１回の説明そのときに大分もめましたけれども、説明でその次はもう諮問だったということで、これ全員賛成です。ですから、何一つ条件といいますか、いろんな話もなくして統合が決まってしまったというのが非常に私は悔やまれます。デリケートな問題というのは私よく百も承知ですけども、やはり地域協議会が知らないというんじゃなくて、やはり小中学校の統合問題も私はある程度諮問するべきでないかと思うんですが、現在区をまたいでの議論も出ているようでありますけれども、その辺はどういうふうに感じますでしょうか、再度お願いします。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　地元からの話を待っていないで、教育委員会のほうから地元へ出ていって、学校の統廃合についてということで、まさにそのとおりでございます。かつては地元の議論というのを待っていたという時期もございましたが、今は先ほども答弁いたしましたとおり、教育委員会のほうから、例えば複式学級を抱える学校の地域に出向いて、特に今我々が考えているのは保護者の方々、現実に子供さんが学校におられる保護者の方々を中心に意見交換やお話を聞かせていただいております。もちろんそれには将来学校へ入る保育園の保護者の方々も含まれております。一方で、地域協議会との関わりでございますが、そういったまずは私どもは保護者の方々の考え方、そして方向性について意見交換をさせていただいた中で、順次時期を見ながら、内容とともに地域協議会にお話をして、決して学校のその地域の統廃合の課題について隠しているというわけではございませんし、説明が足りないという御指摘であれば、そのやり方についても少し考えていかなければいけないと思いますけれども、今現在我々は、まずその子供たちの、議員今子供たちがかわいそうという言葉を使われましたが、学習環境を保障して、よりよい学習環境にしていくために、我々は今動いております。そのまず一番の取っかかりとして、子供たち、そして保護者の方々との意見の交換をさせていただいて、次のステージに進むというやり方をさせていただいておりますので、今後もこの手法というのは継続しながらも、御指摘のところで足りないところがあれば、検討を進めていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。
   ◆２７番（江口修一議員）　分かりました。　　でも、やはりもうちょっと踏み込んでもいいんじゃないかなと、この後私いろいろ財政的なことも申し上げますけども、そこだけ40％あるんです、何も手つけられないところが。私は、もうちょっと積極的に出ないと、この後申し上げる財政的なものも問題になってくるんじゃないかなと思います。　　それでは、大きな２番に行きますが、ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官の件は、分かっていらっしゃるということで、ただちょっと一歩踏み込んでいただけなかったかなと。昨日西村大臣が言っていましたけども、デジタル、人材、グリーンということで、私の後に一成議員がスーパーシティやりますし、山田議員が脱炭素社会やります。私すばらしいと思います。大臣が言ったそのものの質問だと私は思っておりますけども、ぜひ前列の議員さんも負けないで頑張っていただけると思いますが、市長今ちょっと一歩踏み込んでいただけませんでしたけども、ＩＴ基本法改正で関連法案がこの通常国会に、今言ったとおりでありますが、９月にはデジタル庁が創設されます。私が昨年の９月に申し上げたスマートシティとか、やはりデジタル化というのはほかの行政ではもうどんどんと進んでおります。あの後この１年間で幾つものやはり市がスマートシティとか、デジタル市役所なんていうことで、どんどん進んでおりますんで、時代は大きく私ここで変わると思っております。時代は今の自分に合わせてくれないんです。今の時代に合わせる自分たちでなければ私いけないと思っておりますので、ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官までちょっと一歩踏み込んでいただけませんでしたけども、担当部署もそれらしきものは今何となくできるかなというふうに私感じておりましたが、もう一回ちょっとその辺答弁願えればと思いますが。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　詳細詳しいことについては担当部長からお答えさせていただきますが、今ほどおっしゃるとおり、時代の流れ、社会の要求、そういう世界の動向の中で、日本がどれだけ経済発展をするか、人口減少の中でどういう対応するか、そのことにとって極めて必要な状況だというふうに思います。しかし、行政の中で今ほどお話ししましたように、形だけではなくて、スマートシティの話をしても、実際に取り組んでいる、取り組んでいるという業態がどういう形のものが取り組まれているのか、行政における内容をやっぱり整理していく必要があると思います。私どもも具体的に何をするか、先ほどお話ししましたように、隣の市とも協力しながら、我々が今一番人手で大変で、そして過ちも多いというようなシステムを効率化するための財務会計、このことについてのシステム研究をもうしているということ、実際には新潟県内で県一本でそういうシステムをつくるということがありましたけれども、これもなかなか頓挫して、三条市を中心としながら、三条地域の中でそのループをつくって対応しているという状況もございますので、やっぱり地域におけるそれぞれの実情に合った状況、そしてまた連携する、意思疎通が図れるような状況をつくっていく中で取り組んでいくことだと思います。ひとえに上越市がスマートシティである一つのことをやったとしても、話題にはなるかもしれませんが、それがどれだけ行政の中の効率化、市民のためになるか、そしてその方向性をどうやって我々が市民と共有していくかという課題もあると思いますので、先進事例は先進事例としながらも、行政における取組をしていきたいと思います。　　それから、国が来年の秋にデジタル庁をつくりますが、一気に多分標準化は進むと思います。住民基本台帳のシステム、それから税のシステム等々一気に進むと思いますので、そのことの標準化は待ったなしにやってくると。これは上越市だけでなくて、上越市の周辺の市町村も同じような状況になってきますので、そこに対応する備え、準備、そしてそれに対する人材、このことも非常に大事だと思います。先ほどのＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官についても、そういうものをコントロールしながら、コーディネートしていくという、そういうキュレーターみたいなことになるんでしょうか。そういう方をというんですが、その実力を持った方がどうなのか。私は今回有識者会議を設立して立ち上げますけれども、そのときに職員と話したときに、全国で、新潟県内で、そういう著名な方は取り合いになるのではないだろうかという話までした状況の中で、我々はそのことをしっかりと見据えながら、これから変化していく状況を想像力を働かせながら、その対応をしていく必要があると思います。上越市の中においては、６人、７人、８人というような人材の中で対応していくことになるんだろうと思いますが、そのことの組織についても、先ほど積極的ではないとお話しになりましたけれども、確実にやってくる時代に備えるための対応は取り組んでいく、思いを込めて先ほど答弁させてもらったんですが、そのように考えてございますので、御理解いただければと思います。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　私のほうから改めまして、上越市の情報化の基本方針の策定ということで、先ほど市長が来年の秋ということで申し上げました。今ほどまた市長のほうから再答弁でも申し上げましたが、国から示された部分を私どもは私どもで検討はするんですけども、検討したけど、国のものよりも遅れているとか、ですから国の情報を取り入れながら、むしろ先は行けないかも分かりませんが、しっかりとその辺構築をしていくということで、答弁の中にもありました基幹系、住基ですとか、税の標準化、これは国では令和７年度末までに標準化を実施するということで、それに備えていきたいと思っていますし、最初の答弁で申し上げました財務会計などの共同化については、今３市で進めているということでございます。あと文書管理の押印廃止も含むデジタル化、これは市民の皆さんがいろんな書類を申請しておられますけど、そこは判こが不要なものは判こが不要なようにしていく、これがマイナンバーカードの普及によって、実現可能性としては家にいながらも電子申請できるようなシステム、これはちょっと先になると思いますけど、その一方で行政内部での押印の廃止に向けた事務の効率化についても検討していくということと、あとはこの間るる議員からも御指摘ございましたが、ＩＣＴの検討、導入ということで、これは民間レベルも含めたところでございます。具体的な組織の強化という部分では、新年度からということで、今検討を内部で進めておりますし、市長からは人材の部分についても、内部にあっては柔軟な発想ができる職員を充てろという指示もいただいておりますので、またその外部については、これを詰めていく中で、その必要性等々を見極めていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　再答弁で非常に市長が心強く言っていただきました。全て私改革はやはりトップだと思っておりますので、よろしくお願いしたいかと思います。　　それでは、５Ｇのほうは非常にいい答弁いただきました。ありがたいと思います。先ほど申し上げたとおり、無印良品の会長も自動運転バスとか、それがイコールじゃないですけども、ある程度市がもうちょっと一歩前に進んでいただいたということは、非常に私はいいと思っておりますし、非常に何となく私は無印さんにおんぶにだっこみたいな感じを受けておりましたので、このローカル５Ｇを何とか普及していただければ、上越市もやるなというふうに思ってくれると思いますんで。　　それでは、大きな４番に行きたいかと思います。ここからは、人口減少と財政運営のところで、最初の（１）は、13万掛ける2,000人、2.6億円だと私申し上げましたけれども、そういう単純な計算じゃないんだと、減れば減ったなりきのそういう財政支援もあれば、いろんな形であるんだろうと私は思っておりますんで、この辺についてはよく分かりました。　　それでは、（２）は後回しにします。市長申し訳ないけど、ここはちょっときつい質問になりますけれども、お願いしたいかと思います。（２）は後回しにして、先ほどの表を再度見てもらいます。これです。市長このやつもう一回出しますんで、第２次財政計画、今年度のときに令和２年３月に見直されているんです。見直しされたんです。これ多分さっき百何億と言ったんで、間違いないと思いますけども、皆さんのところにもう張ってあると思いますが、ここに22.7億円繰入れする予定だったんだけれども、見直したら3.7億円で済むと。分かりますかね、私言っているのは。当初は22.7億円繰入れしなければ駄目だったんだけれども、この令和２年３月の見直しで、いろいろ見たら3.7億円で済むんだと。ですから、財調は101.9億円残るというふうに書いてございましたけども、それに間違いないでしょうか。 ○飯塚義隆議長　笹川正智財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智財務部長　江口議員の御質問にお答えいたします。　　議員ちょっと勘違いされているかと思いますけれども、第２次財政計画、これ31年の２月に改定をしまして、それに沿って計画に沿って予算編成をしていく中で、今年度、２年度の予算編成の中で取崩額は、3.7億円というところで済んだという、それは予算編成の中で、いろいろ見直すべきことを見直した結果、それから歳入等についても改めて見積もった、計画を立てる段階で４年間を見積もりますので、精緻なところは無理なところもありますので、精緻に見積もった結果としてそうなったということで、予算編成の中で、そういう結果が出たということでありまして、財政計画そのものを見直したということではございません。そこはまた御理解をいただきたいと思います。予算編成の中で、結果として取崩額が減ったということで御理解をいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　了解しました。ちゃんとあるということで、安心しました。　　それでは、令和３年度の予算編成、もう始まっていると思うんです。再度聞きますけども、歳入は計算されていると思いますが、令和３年度の歳入額合計は912億円としております。これは、私はこんなに歳入は入ってこないんじゃないかなと思いますが、歳出総額941億円、これはほとんど出るお金はもう決まっていますから、ほとんど変わらないと私は思っております。差引き不足額は29億円となっていました。間違っていたら言ってください。29億円足りません。それで入札差金など剰余金を見込んで10億そこから引かれますから、ですから19億円財政調整基金から繰り入れるということになっておりますけども、この辺そのままいけますでしょうか。見積もっているのかどうか分かんないですけども、歳入合計が912億円と例の計画の中ではなっておりますが、この辺ちゃんとそのとおりに、計画どおりにいくんでしょうか。もう一回ちょっとお願いします、この辺を。 ○飯塚義隆議長　笹川正智財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智財務部長　お答え申し上げます。　　令和３年度の財源不足額約29億円というところで、計画の上ですが、それに対して、繰入れ最終的には22億になるというところは間違いない。それは計画上の数字ということで、そこについては間違いございません。来年度の予定、今予算編成作業を進めているところでございます。もちろん歳出のほうも、きちんとまたそれぞれの状況を踏まえて精査すべきものは精査しますし、あと歳入のほう、こちらのほうも今見積りを進めているところでございます。歳入のほうは、平成20年のリーマンショックのときですか、そのときは９月にリーマンショックがあって、翌年度税全体で14億円減っているという状況でございます。また、９月でしたので、半年分の影響という形になりますので、前の19年度と21年度を比較すると、20億円ほど市税のほうが減っているといった状況もございます。そういったものもきちんと精査をしながら、当然先ほど交付税の質問もございましたけれども、交付税のほうでは理論値にはなりますけれども、４分の３を補填してくれるといった状況もございます。ただほかにも消費税の剰余金だとか、いろんなものがまた見積りが減ってくるという部分もありますので、そういったところをきちんと捉えて、精査をしていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　次、市長に聞きます。時間がなくなってきましたので、市長どうでしょうか、私は令和４年までは何とか今数字的に組んでありますけども、令和５年度以降市長はどこまで自信ありますか。今のサービスをそのままやっていこうとしたときに、令和５年はちゃんと大丈夫だよと、令和10年までは大丈夫だよと言われるかどうか、ちょっとその辺お聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私が市政を預からせていただいたときに感じたことを全体として私自身が取り組んできました。随分お叱りもいただきましたけれども、また御支援もいただきながら、ここまでに至ったということであります。何となれば、私自身が県の職員でおったとき、平成16年中越沖地震がございました。その起きるときの状況からすると、新潟県は財政危機宣言を発する状況ほど疲弊していたという時代でありました。そして、16年の10月の25日にあの地震が起きたわけであります。あのときの新潟県の財政からすると、これやっていけるんだろうかと、これだけの規模の地震において、災害において、新潟県はきちっとした県民を守ることができるんだろうかという思いを強くしたのが私自身のある種行政に対する市民の信頼を得るための取組として取り組まなきゃいけないというのが私の思いでありました。そして、市政を預からせていただいた段階では、たしか31億円の基金でありましたけれども、財政の規模において、基金の多寡はどう判断されるか、個々に違うと思います。30億あれば、25億あれば健全なんだという議論もこの議会の中にあったという記憶をしていますけれども、私自身は財政計画のない中で、財政計画をつくって、将来的に上越市の行政は、合併して10年たち、15年たち、一本算定になって交付税が減ってくるときに、どういう財政の状況になるのか、そのことの備えをしなければ、上越市は将来的に合併したまちとして胸を張って市民が誇りを持って、自信を持って、愛するまちにはなることができないんだろうという行政の責任の一つとして計画づくりをしました。第２期の計画づくりをしました。そのときに何が分かったかといえば、まさに歳出は膨らんでいるけれども、その財源がどんどん交付税として減ってくるという状況の中で、この補填をするのは、歳出を急激に減らすことはできないだろうけれども、少なくともその財政調整基金を積み込みながらその減少していく、歳出が伸びている、そのはざまを埋めていくことを取らなければ、明日もないだろうという思いで、私自身が取り組んできたということでありまして、結果的に平成26年、27年には146億まで積み上げましたけれども、そのことが今現在100億ということであります。　　今回のコロナ禍においても、新潟県全体での財政調整基金を含めての一般財源で拠出した額よりも上越市の基金を取り崩して取り組んだ額のほうが多いという状況から考えても、このことの取組は、結果して間違ってはいなかったんだろうと思いますが、今ほどお話しのように、この来年の税収がどうなるのか、交付税で75％補填されて、25％を我慢しなきゃいけないときにどうなるのか、こういうことを考えると、今回の税収がどれだけ減るのか、減ったときの歳出の中で新しい需要がどれだけあるのか、行政の基本的サービスプラスこのコロナ禍における財政状況をどうやって判断するのか、そのことを考えると４年先、５年、６年という話よりも、令和３年度の予算編成における財源、そして財政需要、このことを今予算の中でしっかりと取り組みながら、市民の声を聞き、また事業者の声を聞きながら対応していくことが今私に課せられた大きな仕事だというふうに思いますので、今ほどのお答えにはなりませんけれども、令和５年以降どうなんだという話でありますが、取りあえずはこの厳しい環境の中にあり、市民の皆さんが我慢し、そしてまた苦しい状況にあるこの令和３年度を迎えるわけですので、そのときの対応をしっかりとしながら、２期の財政計画における対応はしっかりとやっていけるという状況にありますが、その３期以降の財政計画は、またこの状況の中でしっかりと組みながら対応していく必要があるんだろうと思っているところであります。お答えになったようなならないようなお話ですが、そのような形で御理解いただければと思います。 ○飯塚義隆議長　27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員）　そういう答えだろうと思いました。私は、なかなかそう簡単にはこの先５年大丈夫だよということは、私は言えないと思っております。　　ちょっと２番に戻りますけども、やはりこの創生総合戦略でありますけども、私東京一極集中をちょっと説明させていただきます。皆さんに見えるようにそちらへ行っていると思いますので。要は、東京都国土の0.6％が1,400万人だと。東京圏１都７県が国土の3.6％、3,500万人もいるんです。それで、ＧＤＰ100兆円、これは今550兆円ぐらいでありますが、その２割が東京です。企業本社７割が東京です。株の取引高９割が東京です。銀行貸出残高４割が東京です。大手テレビ局、新聞社、出版社等９割が東京なんです。一番問題は、大学生が４割、これが地方にとっては非常に一番痛い問題だと思っておりますけども、私はなかなかやはりこういうことを解決するというのは、市長今やはり来年のことはおっしゃったけども、それ以降のことはおっしゃらなかった。私は、一自治体がどう努力しても、10年ももたないような気がしております。ある女性議員に言われました。江口さんは危機感だけをあおって、市民に心配をかけるだけではないですかと、政策論を言いなさいと言われました。いや、かちんときましたけども、頼もしいなとも思いました。勉強させていただきました。10月にオンラインセミナーを受けて、私なるほどなと思いましたので、ちょっとここは大きい話になるかもしれませんけども、紹介をさせていただきます。　　これは、地方議会総合研究所の了解を取っております。東京２割減反と地方分散ということで、東京減反政策、人も企業も大学も２割減らして高速交通網と高速通信網を使い地方へ回すんだと。都民1,400万人を1,000万人に減らすと400万人が地方へ分散、首都直下型地震とか、災害リスクもあるから、そういうふうにするんだと。次、私なるほどなと思ったんですけども、日本型フリーパス構想です。新幹線、高速道、航空機を国や都の負担で実質無料にすると。ポストコロナ分散政策であります。それともう一つ、新たな国の形、道州制への移行、また出てきたなと私は思っておりますが、今後二重行政、二元行政とか、二元政治の弊害が大きいと。これはほんの一部の資料でありますが、私とこれは同年代の佐々木先生という方でありますが、中で菅総理なのか、武田総務大臣なのか知りませんけれども、行って私の考えを言ってくると言っていました。この先生の「人口減少時代の地方創生論」とか、「この国のたたみ方」なんていうところもありましたし、大阪都構想も結果としてこういうふうになりましたけども、私はやはり道州制議論が今後出てくるんじゃないかなと。これは市長あくまでも国の政策転換でありますから、なかなか市長に聞くのもちょっとあれかもしれませんが、感想があればお聞きして終わりにしたいと思います。お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　首都圏集中を地方に分散するということで、首都の官庁をそれぞれどこに持っていくかという議論が随分あって、私も新潟県におったときに、新潟県で手を挙げたのがアジア経済研究所と醸造試験所、国の機関を新潟県にということで手を挙げて、１年、２年とその担当をして頑張ったことがありますが、醸造試験所は広島県に、そしてまたアジア経済研究所は、千葉県か茨城県のほうに移転されるということがありました。しかしながら、大きな省庁を含めて、なかなか地方に分散しないということも、また道州制も随分議論されましたが、ここへ来てその議論は萎えるわけであります。この佐々木先生は、きっとたしか東京都庁の職員であった方でしょうか、そうですね。東京都庁の役人をされた方が今大学の教授になっておられて、地方行政をよく知っている方だと思いますけれども、このような状況の中で政策としてはあると思いますが、それがどういう形で実際に手をつけられるのかというのは、非常にハードルの高いことだと思いますが、いずれにしても、逆に言うと分散することによって、日本の国力が落ちるかどうかという議論も片方にはあるんだろうと思いますし、そういうことの中で人口の減少と状況はどうなってくるのか。　　新潟県を考えても、現在250万人、249万人ぐらいまで人口が行ったんでしょうか。今はもう220万人台だというふうに思います。その中で、上越の糸魚川、妙高、上越は、ちょうど国土の面積、土地の面積と人口、それから実際の生産額等々大体１割から１割５分ぐらい、15％ぐらいがこの上越３市なんです。ですから、新潟県の中でこの上越はその１割から１割５分というエリアを全て人口も生産額も、そして面積も、こういう状況の中でこの地域が米山を越えてこっちへ来る地域が新潟県の中でどういう発信していくかということもまたこの中での状況であります。この間も話がありましたけれども、県立の施設が何もないと、病院、学校、警察、これは県立の施設かもしれないけれども、県立の施設がないということで武道館ができたというような形もあって、県土の均衡ある発展という大きな目標の中で、上越はなかなかその面では寂しかったんじゃないかというような議論もされる方がたくさんおられましたけれども、これが人口が減ってくる中で、新潟県を一つとして見たときのこの上越の役割、上越が果たす産業の位置づけ、そしてこの人材、文化、観光、こういうものを新潟県全体の中で担っていくということも、分散するかしないかはあっても、今あるこの価値を我々はしっかりと発信しながら、この地域の市民のための幸せにつなげていくという努力はしていく必要があると思います。今ほどの提案としては、これが国の政策としてどんなふうになるのか、これまた注視していくことも必要なのかなと思って、参考として非常に大きなお話があったということですので、勉強の中で江口議員が取り上げられた内容をお聞かせ願いました。ありがとうございました。 ○飯塚義隆議長　15番、橋本洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔橋　本　洋　一　議　員　登　壇〕 ◆１５番（橋本洋一議員）　会派輝の橋本洋一です。最近よき伴侶に恵まれまして、生活スタイルが変わりました。私生活の充実が気力、体力の充実につながるということを改めて実感をしております今日この頃であります。　　さて、妙高連山が雪化粧しまして、吹く風の冷たさに冬将軍の訪れを感じさせる季節になってきました。それでも子供たちは元気です。今日も大きな声で挨拶をして登校していきました。私は、子供たちに防犯講話をするときにいつも同じ話をします。一番大切なのは、大きな声で挨拶をすることです。いかのおすしも大事ですけど、それよりももっと簡単ですぐにできることがあります。それは、相手の顔を見て、大きな声でおはようございます、さようならと挨拶をすることです。これだけで悪いことをしようとする人は、ここの子供たちは隙がない、そう感じて犯行を思いとどまります。ふだんから大きな声を出して練習をしておかないと、いざというときに声が出ません。助けてと叫ぶことができなくて、体を硬くして、身を小さくして縮こまっているだけでは、力の強い大人に連れていかれてしまいますよと、これが私の防犯講話であります。今朝も子供たちは見守りをしている私の顔を、目をしっかり見て、大きな声で挨拶をして登校していきました。本当にいい子供たちです。学校、家庭、地域が一体となって子供たちを守ってやるのが我々大人の責任だと痛感をいたしております。決意を新たにして、今ここに立っているところであります。　　それでは、質問に入ります。４点について質問をいたします。　　１点目、小中学校の統廃合について。浦川原区で小学校の統合が行われて、板倉区でも３つの小学校の統合に向けた準備が進んでいます。急速に進む人口減少と少子化を踏まえ、今後の小中学校の在り方、統廃合に関する考え方をお聞きいたします。この質問に関連いたしまして、一言御礼申し上げます。板倉区地域協議会で学校統合の検討を始めたのが平成24年、今から８年前であります。その後平成30年の意見書提出を経て、ようやく来年４月板倉小学校として開校することになりました。この間教育委員会をはじめ、関係者の皆さんが地域に入り込んで、保護者や地域の人たちと何度も話合いをしていただきました。時には、教育長自ら説明会に足を運び、分かりやすく説明してもらいました。誠実に、本当に誠実に対応していただきました。市長、教育長はじめ、教育委員会、総合事務所の皆さんに心から御礼を申し上げます。　　２点目、指定管理者に対する減収補填について。新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、指定管理施設の財政状況は逼迫していると思われますが、上越市と指定管理者との協定に基づく減収補填の状況はどうでしょうか。今後も継続して実施するのでしょうか。現状と今後の方針についてお聞きいたします。　　３点目、地域活動支援事業の在り方について。これまでの地域活動支援事業の採択状況を見ますと、区によって採択方針に差があると思われますが、現状についてどうお考えでしょうか。また、公費の支出に関しては、各区に共通した一定の基本的な取扱いがあってしかるべきと考えますが、どうでしょうか。　　４点目、鳥獣被害対策について。近年熊の出没が増加し、人身被害の発生や多くの目撃情報が寄せられるなど、市民生活に大きな影響と不安を与えております。最近５年間の当市、上越市における熊の出没、被害状況はどうでしょうか。また、これまでに実施した安全対策とその効果、来年の出没期に向けた課題と対策についてお聞きをいたします。　　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔橋 本 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私から橋本議員の一般質問にお答えいたします。　　小中学校の統廃合についてのお尋ねでありますが、当市の人口減少と少子化の進行は、平成に入って急速に進んでおり、平成元年度に約２万7,000人を超えていた市内の児童生徒数は、今年度いよいよ１万5,000人を下回り、率にして45％、約１万2,000人の減となっております。また、上越市立の小中学校数は、平成元年度の106校から現在34校減の72校となっており、今後もなお児童生徒数が減少し、学校の小規模化と複式学級の増加が見込まれるところでございます。このような中、平成29年度の浦川原区及び令和３年４月に開校を予定しております板倉区の小学校の統合は、共に３つの学校による広範囲の統合となりました。今後も望ましい学校の姿を実現していくためには、現在市内におきます各校の状況を踏まえますと、これからは学校統合もより広域に、そしてまた場合によっては、地域自治区の枠を超えた統合についても検討が必要になるものと考えております。その具体的な取組につきましては、江口議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、まずは複式学級の解消を重点課題に掲げ、各校の実情に応じた課題解決の方策を保護者、地域と一緒になって検討し、子供たちが集団の中で、主体的、対話的で深い学びができる学習環境の実現を目指してまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私からも橋本議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　私からは、まず指定管理者に対する減収補填についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの総括質疑でもお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症に伴う指定管理者の減収に対する補填につきましては、公の施設を安定的かつ継続的に運営していくため、本年の市議会６月定例会において、４月に遡り予算措置し、当面１年間行うことといたしたところでございます。これまでの補填の状況につきまして申し上げますと、４月から６月までの第１四半期では、温浴施設のうみてらす名立や貸し館施設の市民プラザなどをはじめとし、指定管理施設全般にわたる47施設に8,483万9,000円、７月から９月までの第２四半期では、21施設に1,406万9,000円を補填しており、上半期までの補填総額は52施設、9,890万8,000円となっております。また、10月から12月までの第３四半期では40施設に対して5,191万7,000円の補填を見込んでいるところであり、来年１月から３月までの第４四半期では、令和２年度全体の収支見込みに基づく補填を行った後に、出納整理期間において精算することといたしてございます。現状では、貸し館や体育施設等の利用動向は、回復傾向にあると認識しているところでありますけれども、宿泊、温浴施設においては、民間の類似施設との競合や施設の老朽化に伴う利用者数の減少などの課題に加え、コロナ禍において主な利用者である高齢者の利用自粛や収入の大部分を占める宿泊や宴会の自粛の影響も重なり、現状のサービス水準を維持した中での回復は、大変厳しいものと認識をいたしているところであります。　　こうした状況を踏まえ、引き続き指定管理者に対して、経営の安定化に向け、減収補填を有効に活用するとともに、各種助成金等の活用や経費削減の取組を要請していくことといたしてございます。いまだコロナ禍の収束にめどが立たない状況下において、令和３年度以降の減収補填につきましては、感染症の動向をはじめ、各指定管理施設の運営状況を考慮し、指定管理者との協議を踏まえ、市としての方向性を検討してまいりたいと考えております。　　次に、地域活動支援事業の在り方についてのお尋ねにお答えをいたします。当事業は、地域の課題解決に向けた自発的、主体的な地域活動がより活発なものとなることに期待し、その実効性を高めるための仕組みとして、平成22年度に創設したものでございます。制度の創設以来、地域協議会が地域の課題解決や活力向上に向けてどのような取組がふさわしいかを自らで考えていただき、その決定方法についても、地域の実情を踏まえ、それぞれで判断いただきたいと考え、提案事業の採択方針をはじめ、個々の提案事業の審査、採択を地域協議会に委ねているものでございます。この考え方については、毎年開催している地域協議会会長会議で説明するとともに、各地域協議会で当事業の運用の検証をいただく中で、個々の区の特性に応じて採択方針等を整理いただいているところでございます。このことから、地域によって採択方針や提案事業の優先度等が異なることは当然であると考えておりますし、当市の自治基本条例に定める自治の基本理念にある地域特性の尊重にもかなっているものと認識をいたしてございます。また、公費の支出の観点につきましては、地域協議会へ事業の審査等を委ねるに当たり、当事業の実施要綱により、応募団体の運営に要する人件費や事務所経費、構成員への飲食に係る経費などの補助対象外経費を定めておりまして、基本的なルールを設けているところでもございます。　　次に、鳥獣被害対策についてのお尋ねにお答えをいたします。本年の市内における熊の目撃件数につきましては、11月30日現在で70件、春先から目撃件数が多かった昨年の同時期に比べ27件少なくなっておりますけれども、平成26年以来の人身被害が１件発生してございます。過去５年間の熊の目撃件数は、平成27年では28件、平成28年は79件、以降50件、88件と続き、令和元年度におきましては、過去最多の98件となっており、増加傾向を示してございます。熊の目撃情報を受けた際は、安全メールや防災行政無線による注意喚起と併せて、周辺のパトロールを行うとともに、住宅地に近い場所での出没など、状況に応じて爆音機による追い払いやわなの設置などの安全対策を講じているところでございます。また、予防の観点から広報紙や市ホームページ、ＦＭ放送などの媒体を活用して、日頃から市民への意識啓発を行うとともに、春先の予察捕獲による個体数の管理を行ってまいりました。さらに、熊の生息域と人の生活圏を区分する取組として、市内でも目撃件数の多い中郷区では、生息地から住宅地周辺への移動ルートを遮断するため、岡川地区での植林地脇において、平成30年度から２年間モデル事業として電気柵を設置したところ、目撃件数が減少し、効果が認められたことから、今年度においても、引き続き設置を継続しているところでもございます。同様に目撃件数が多い名立区では、特に児童への被害を防止するため、本年度新たに宝田小学校に隣接する森林の下草刈りを行い、緩衝帯を整備したところであり、この地域においても、整備前に比べ目撃件数が減少しております。こうしたことからも、電気柵の設置や緩衝帯の整備は、出没抑制に一定の効果があるものと認識しておりまして、今後も森林整備との連携を図りつつ、熊の出没が多い地域での整備を検討してまいりたいと考えています。　　来年以降の出没期においても、これまでと同様の対策を継続してまいりますが、出没地域の皆さんから、柿の実の適正処理など、熊を引き寄せないための取組を主体的に行っていただくことも重要となります。このことも踏まえ、引き続き熊の生態に関する学習会による意識啓発を図り、地域の皆さんと連携しながら、地形や出没状況に応じて総合的かつ効果的な対策を行い、人身被害の防止に鋭意努めてまいります。 ○飯塚義隆議長　15番、橋本洋一議員。 ◆１５番（橋本洋一議員）　それでは再質問をさせていただきます。　　まず、小学校の統廃合に関してですけど、ただいま早川教育長のほうから、各校の実情に応じて、一校一校丁寧に形づくっていく必要があるというような答弁をいただいたと思います。これまで私議員になってから中野教育長、それから野澤教育長、お二人とお付き合いいただいて、今回早川教育長、３人目であります。記憶の範囲で申し上げます。正確ではないかもしれません。もし正確でなかったら御指摘いただきたいと思うんですけど、中野教育長のときには、区をまたいでの統合は、今のところ考えておりません。小規模校は、小規模校なりのいいところがあるというふうに認識しております。地域の要望があれば、たとえ少人数でも存続を検討しますというようなことを言われたような記憶をしております。それから野澤教育長、今後は区をまたいでの統合も検討のうちの一つとして考えていくという内容だったと記憶をしておりますが、３人目の早川教育長のお考えについて、教育長の口から自らちょっとお伺いできればというふうに思うんですが、お願いいたします。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　橋本議員の地域自治区を超えた統廃合について、現私の考えはどうかというお尋ねにお答えいたします。　　先ほどの答弁の中にもございましたように、平成の30年間で生徒数が１万2,000人も減り、四十四、五％、この適正基準をつくった平成22年度から既に10年たっているんですが、その10年間でも子供は3,000人、率にして17％ぐらい減少しております。当然ながらこれだけの子供が減り、そして教育の目指す方向性もまた新たに変わってきている中で、当時の中野教育長、それから前野澤教育長、それぞれの時代に合った考え方を示されていたと認識しておりますが、私は地域自治区を超えた統合の是非については、決して二項対立ではなくて、それがいいかどうかではなくて、やっぱりあくまで現状に照らし合わせたときに、将来を見据えたときに、子供たちにとって望ましい教育環境とは何かということを最優先に考え、そしてあるべき学校の姿を模索することが教育委員会、そして私の務めだと思っています。教育は、社会の中で人をつくり、地域をつくり、未来をつくりという大きな使命を担っています。その人をつくるという点において、やはり子供たちの教育環境をいかに条件のいいように整えていくか、その時代、時代に合った考えに合わせていくことが私は大事だと思っていますので、現在の考えは、そういう点におきますと、場合によっては、より広域に地域自治区を超えた統合も視野に入れて検討していかなければならない、そういう時代に来ていると考えております。　　以上です。 ○飯塚義隆議長　15番、橋本洋一議員。 ◆１５番（橋本洋一議員）　小中学校の統廃合については、あくまでも子供たちの教育環境はいかにあるべきかというのを最優先に判断材料にしていただきたいというふうに思います。　　それでは、指定管理者に対する減収補填について再質問をいたします。市長答弁で第１四半期では47施設、8,483万円余り、第２四半期では21施設、1,406万円余り、１四、２四比較しますと、補填額の縮減が図られています。ただし、第３四半期、10月から12月では40施設、5,191万円余り、また増えてしまいました。この要因は何かお考えでしょうか。それから最後、第４四半期の見通し、このままいくともっと増えるんじゃないかという気もするんですが、その辺の見通しもしお持ちでしたらお答えいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　全体的なお話として、私のほうからまずお答えをさせていただきたいと思います。　　指定管理者に対する減収補填といたしましては、令和元年度分としまして、３月分なんですけども、実質その部分は予備費のほうで対応させていただきました。予算の見積り方も非常に厳しくございまして、当初予算には当然減収補填は間に合わなかったんですけども、総計予算主義からしても、例えば６月の補正予算で、４月に遡って翌年の３月まで12か月分を見込むことは非常に難しかったと思います。内部で協議の結果、それぞれ四半期ごとに補正予算をお願いしようと。その場合にあっても、例えば６月補正を行う場合については、連休明けぐらいの実績と見込みを基に、指定管理者との協議によって行っておりましたんで、そもそも補正予算の精度が高くなかったという部分がございます。あわせまして、国の助成金等についても、６月についてはもらえる可能性はあるんだけども、そのときは見込まないで、過去３年間の収入支出の差引きと今回の６月までの差引きということで、ですから、予算的にはオーバースペックといいますか、若干余裕がある補正予算をお願いしたと。その後９月補正については、一定程度の雇用調整助成金ですとか、そういった国、県、市の歳入を見込んだ中で、一定程度圧縮が図られたと。　　議員御指摘のこの第３四半期、12月分についてはまた5,000万円と多いのではないかという御指摘でございますが、これについても、予算全体としては5,000万ほど余裕がある中で、今回は観光施設の1,069万円を結果として予算が費目になかったもんですから、補正をお願いしたということでございます。ですから、この間の指定管理者の御努力、あるいは新聞報道等でもございますが、私どもの原課も入っておりますけども、指定管理者が歳出を抑えるための営業日の営業時間の圧縮ですとか、平日は営業を休止しましょうですとか、地域の皆さんの御了解を得ながら進めている部分もございます。したがいまして、そういった部分の積み重ねだというふうに御理解をいただければと思いますし、第４四半期、これがまた１月から３月分ということになりますが、冬期間の営業になりますので、その業態によっては、１年でもあまり収入が増えないというところもございます。また、指定管理者による努力等も見ながら、私どもは３月補正とすれば、１年間全体の部分と通年を通した中での最後の出納整理期間に精算をさせていただくということとしておりますので、どの程度出るかという部分は、今後また補正予算を編成する中で、実態、コロナ禍の状況であったり、先ほど市長が答弁させていただきました指定管理者からの聞き取り等々を踏まえながら、予算立てをさせていただきたいというふうに考えておりますので、ここで第４四半期の状況がどうかという部分は、なかなか難しいところであるかなというふうには考えておりますが、ただ補正予算という部分で、全体として先ほど市長が答弁申し上げましたのは、あくまでも実績でございます。ただ、この補正予算の中では見込みですんで、当然実績はその内輪の額になっているということを改めて御理解をいただければというふうに思います。　　したがいまして、今現在の予算現額としては、流用も含めまして１億5,691万3,000円、それに今回新たに1,069万1,000円を補正をさせていただいているという状況であって、かつ予算残額として今5,800万円ほど余裕があるという事実だけはお答えをさせていただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　15番、橋本洋一議員。 ◆１５番（橋本洋一議員）　指定管理者の経営努力を促してほしいという観点で質問をいたします。　　国や県の各種の助成金がありますけど、これがどのくらい来るかまだ見通せない状況でもありますし、確かに指定管理施設の開館時間の短縮とか、サービス内容の見直し、これは今までやってこられて、経費削減に努めてきたんだろうと思いますが、どうですか、上越市として、行政サイドとして、指定管理者により一層の自助努力、これを促すということが必要だと思うんですが、これについてお考えはいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　お答えをいたします。　　雇用調整助成金等の収入でございますけども、４月から９月の実績で、雇用調整助成金、持続化給付金、その他ということで、私どもが把握している数字でございます。指定管理者からの報告の合計値でございますけども、雇用調整助成金で4,500万円程度、持続化給付金で2,200万円程度、その他で800万円程度で、合計が7,628万6,000円を見込んでおりますし、また10月から12月の見込みで1,000万円弱、合計で今現在は12月末まで8,626万円ということの助成金を見込んでいるということでございます。市として、指定管理者に対して強く要請するべきではないかという御質問かと思いますが、委員会の審査の中で、あるいは私どもといたしましても、民間事業者さんとの均衡と言っていいのかどうかは分かりませんけども、民間はあくまでも国、県あるいは私どもの市からの助成金等の中で運営をされていると。そこに私どもが過去３年間の平均値といえども、補填をしているのはどうなんでしょうかという考えを私どもも内部の議論としては当然ございます。ですから、可能な限りの経営努力をお願いしたいという部分と併せて、今このコロナ禍の前にも必ずしも経営状況はよろしくないという状況も知っております。あわせて、今回の適正配置計画の中でも、地域住民等の皆さんと引き続き検討等をさせていただいた部分もございます。そういった部分では、このコロナ禍の中にあって、その施設の存廃あるいは今後の経営の在り方等々をしっかり見極める時期にも来ているというふうに思いますんで、私どもまたこういった議論を指定管理者のほうにお伝えをしながら、これ以上無理だというところまでというのは、ちょっとなかなか言いづらいと思いますが、可能な限りの経営努力はお願いしたいという部分では、引き続きお話をさせていただきたいというふうに考えておりますし、これはこの間もお願いをしてきたということは、御理解をいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　15番、橋本洋一議員。 ◆１５番（橋本洋一議員）　それでは、地域活動支援事業について再質問させていただきます。　　私、平成30年３月議会で、地域活動支援事業の採択で、ある区ではオーケーで、この区では駄目だというのは、公の会計経理上、公会計上許されるものかという質問をいたしました。市長は、地域の課題を解決するための一つの取決めとしてなされたんだと思っているというような答弁をされたと思います。まだよく理解できないところがありますので、実務的に見て、こういう経理の仕方はオーケーなのか、具体的に答弁をいただきたいと思います。公金です。税金の使い方、同じ款項目なのに、執行の方法に違いがある。採択の方法や取扱いに差があるというのは、会計経理上許されるものなのでしょうか。監査でも指摘を受けないんでしょうか。そうなのかそうでないのか、イエスかノーか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　影山直志自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長　再質問にお答えいたします。　　地域活動支援事業補助金につきましては、予算科目上は補助金として執行しております。同一の補助金を異なる採択基準で執行することにつきましては、地方自治法、地方財政法上問題はなく、さらに当市の補助金交付規則及び当事業の実施要綱の規定に基づき交付対象となる経費に対して支出しておりますので、内部規律上も問題ないと考えております。また、地域活動支援事業に係る公費の支出に関し、これまでの間監査委員会から指摘を受けたことはございません。 ○飯塚義隆議長　15番、橋本洋一議員。 ◆１５番（橋本洋一議員）　私は、会計経理については、全くの素人ではありません。新潟県警察本部で、会計課の補佐をしておりましたので、そのときには警察官の身分に加えて、新潟県事務吏員の併任発令を受けて、予算、出納、監査、そういった分野の仕事をさせていただいております。その経験からしても、少し疑問が残ります。今部長は、規則上適法、特に問題なしとおっしゃいましたけど、私らが公費の執行をするときには、適法性と妥当性ということを２本柱で強く言われてまいりました。適法であっても、妥当性が疑われるような執行というのは、市民に理解できないんではないかという気持ちを持っております。　　そこで、具体的に申し上げます。いいですか。地域活動支援事業の採択で、具体的な例を申し上げますと、スポーツ少年団のユニホーム、この購入を少年たちの健全育成という企画書一つで、ああ、これはいいでしょうと認めているところと、備品購入だからそれは認めないようにしましょう。これ２つの採択方針が出てきました。これも何かちょっと市民に受け入れられるのかなという気がしています。それと防犯灯、地域活動支援事業で街灯、防犯灯をつけようとすると、100％、10分の10補助です。ところが、もう一つ別の市の補助事業を使うと、自己負担、町内会負担が生ずる。これも何か同じ公費、税金の使い方で変じゃないかな。極めつきは今年の採択で、交差点の白線、停止線を地域活動支援事業で引いたというところが採択された。交通安全協会の支部の企画で、そういう例がありました。これは警察の仕事です。警察は、御存じのように、県費で仕事をしている組織なんです。県費の仕事を市費で、市の財政で賄うということ自体がどうなんでしょうか。そうしたら県道のちょっと舗装がおかしいとか、路側帯、白線がおかしいといったら、県の管理する道路も全部市の予算でやってもいいということなんでしょうか。ここが私は適法であっても、妥当性に若干クエスチョンマークつくんじゃないですかというところなんです。法令、規則に照らして大丈夫だといっても、市民感情はうんと言ってくれますでしょうか。こういうことを少し見直しして、若干整理をして、最低限の申合せなり、基準的なものを設ける方向に検討を進めるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　影山直志自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長　御質問にお答えいたします。　　先ほど市長答弁でもございましたが、この制度、地域活動支援事業については、地域の実情を踏まえてそれぞれで判断いただきたいと考えて、提案事業の採択方針をはじめ、個々の事業の審査、採択を地域協議会に委ねているものということでございます。これまでの間、私たち何もしていなかったというわけでございません。各地域協議会どういう採択基準でやっているか、そういったものを各地域協議会にお示ししながら、個々の地域協議会で整理をしていただいているところでございます。現状の運用、特に私、外から来ているものですから、初めてこの事業を上越市に来たときに聞きまして、すごいことをやっているなと、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、豊田市とかもこういった採択基準等々を地域に任せているところがございます。それに負けず劣らず珍しいというか、チャレンジングなことをしているなと思っておりますので、引き続きこの事業、担当としてしっかりやっていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　15番、橋本洋一議員。 ◆１５番（橋本洋一議員）　私は地域活動支援事業、そのものを否定したり、批判したりするものではありません。非常にいい事業だと思っています。地域の人も喜んでいる。ただし、地域協議会に判断を委ねるあまり、若干形がゆがんできているような気がして仕方がないということで、この場で何回か質問させていただいたというところであります。今回はこれでこの件は終わりにします。　　最後、鳥獣被害に関して１点だけお伺いします。鳥獣被害に関して、熊とイノシシの関係で興味深い報道がありました。２点御紹介いたします。これを聞いてどう思われるか、御答弁をお願いいたします。１点目、岩手県盛岡市と本県新発田市で、住民を挙げて電気柵の整備、それから周辺の草刈りなど、緩衝帯となる農地の管理を行った結果、熊の出没ゼロを実現したという報道がありました。私は、電気柵はイノシシ対策だと思っていたんですけど、熊にも効果があるとは全然知りませんでしたが、びっくりしました。２点目、先月新潟市で開催されました県鳥獣被害対策本部会議、ここで有識者から上越地域の熊の出没報告が少ないけど、イノシシの豚熱感染が上越市で確認されていて、その死骸を熊が食べている可能性があるという指摘があったということですが、こういうこともあり得ると思っておられますか。熊が豚熱、豚コレラです。死んだイノシシの死骸を食べているというのは、私はちょっとにわかには信じられないんですけど、御所見をお伺いいたします。 ○飯塚義隆議長　影山直志自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長　御質問にお答えいたします。　　当市におきましても、先ほど市長答弁ありましたが、中郷区において電気柵の設置をしております。これにつきましては、森林生態学を研究している東京農業大学の教授の方から熊の移動ルートや電気柵が移動ルートをどのように分断するかということ、そういう方策が有用であるとの御助言をいただいたので、下草刈りと併せて設置したところでございます。本年度熊の動向を確認するために、電気柵の周辺にセンサーつきのカメラを設置させていただきました。そうしたところ９月から10月までの間で２回、電気柵を越えることなく、柵に沿うように熊が歩いているところが撮影されております。熊の姿が撮影された回数は少ないため、断言はできませんけれども、電気柵の設置というのは、熊の抑制に一定程度効果があるものと考えておりますので、今後地理的条件とか、出没状況を勘案した上で、設置を検討してまいりたいと考えております。　　もう一点、新潟県の有識者の方で、豚コレラの関係でということで、僕もこれ拝見させていただきました。本当に僕もそうなのかなと思うところがございまして、それにつきましては僕、専門家じゃございませんので、半信半疑あるところがございますが、そのような本当にそうかはちょっと僕のほうでは分からないし、死骸を食べるところも見たことはそんなにないので、熊自体見たこと基本的にありませんので、知床ではちょっとありますけれども、ちょっと分からないところでございます。 ○飯塚義隆議長　近藤直樹農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長　１点、今イノシシを熊が食するのではないかという件につきまして、補足をさせていただきたいと思います。　　議員おっしゃった豚コレラ、今ＣＳＦと呼んでおりますけれども、このＣＳＦにつきましては、いわゆる上越市では野生イノシシで今まで８例確認をされているという状況があります。実態としては、熊が食べた死骸が残っていたとかというような情報はございません。さらに申し上げると、多くいるツキノワグマについては、イノシシを食する可能性は否定できないんだとは思いますが、実態としては確認できていないというような状況であります。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　24番、渡邉隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡　邉　隆　議　員　登　壇〕 ◆２４番（渡邉隆議員）　渡邉隆です。通告に従い一般質問をいたします。　　１つ目の質問は、水族博物館のイルカ死亡による検証についてであります。水族博物館うみがたりでは、平成30年６月のグランドオープンに向け、その年の４月にバンドウイルカ４頭、シロイルカ２頭の飼育を開始しました。その後オープンして間もない平成30年７月に１頭目のバンドウイルカが死亡、翌年の平成31年３月に２頭目のバンドウイルカが死亡、さらに本年５月に１頭目のシロイルカ、７月に２頭目のシロイルカが死亡するという事態が生じてしまいました。オープンからこの２年間で４頭の鯨類を失ったことを受け、所管する教育委員会では、第三者による客観的考察を受けるため、専門家による検証委員会を設置し、この11月をめどに検証をまとめると当初はしておりました。この項目について、以下３点についてお伺いします。　　１点目、この検証委員会を立ち上げ、当初11月をめどに検証をまとめるとしたが、結果はどうだったのか。これについては、今月の３日の文教経済常任委員会、教育委員会の所管で、冒頭に検証をさらに進める必要性があるということから、２月までにまとめるとの見解を示されましたけれども、多くの市民が関心を寄せている問題でもありますので、改めてお聞かせください。　　２点目、現在飼育する２頭のイルカについてでありますが、イルカの死亡前の環境の変化といえば、亡くなったことで、イルカの飼育密度だけであると考えます。現状のままで心配はないのか、この点についてお聞きします。　　３点目、今回の検証を機にとの表現は、死亡してしまったイルカに対して適切な表現ではありませんけれども、イルカの展示の在り方や上越水族館の個性を再考する考えはないか。例えば飼育頭数日本一を誇るマゼランペンギンの展示をさらに充実させるなどの検討をすべきではないかと考えます。　　大きな項目２つ目は、児童虐待についてであります。先月19日の朝刊記事に、「児童虐待19万件」、「児相と学校　連携効果」と大きな見出しがありましたが、厚生労働省が11月18日に発表した2019年度の虐待件数は、学校からの相談、通報件数が前年対比で３割増えたとし、過去の痛ましい事件を教訓に、児童相談所と学校の連携が進んだ結果と分析しているとありました。一方、今年はこのコロナ禍の中、この環境で学校と保護者の接点が減るなどして、虐待が見つけにくい可能性を問題視しております。19年度の学校や幼稚園、教育委員会から児童相談所への相談、通報は、18年度から3,379件増え、１万4,828件に上り、連携不足による対応遅れのケースが後を絶たない状況にあると報告されております。　　この項目の１点目の質問でありますが、これら背景において、近年当市においては、この児童虐待の動向をどのように捉え、原因をどのように分析しているか、お聞きするものであります。　　２点目、少子化対策を講じることも無論必要であるとは考えております。今を生き、将来ある児童生徒の虐待の現状を絶無にする環境づくりをまず目指すべきではないかと考えます。御見解をお願いします。　　項目３つ目は、日本スキー発祥の地、金谷山についてであります。40年前、当時私も純朴だった頃、南本町小学校区でもあったことから、毎週土日にはそろばん教室の月謝を元手に、スキーリフト券を購入し、首からぶら下げて雁木伝いを歩いてまいりました。当時金谷山を目指す途中ですが、当時の車道の除雪状況は、今ほどきれいではなく、寺町１丁目の踏切を渡ると、そこからスキーを履いて、人様の田畑を横断し、スキー場まで行くことができました。晴天の日曜日ともなれば、リフト乗り場にはロープが張られ、30分待ちのにぎわいでありました。スキー人口の減少、少雪、価値観、時代背景と変化はありますけれども、金谷山はレルヒ少佐が日本にスキーを伝承した地であることは、当市の誇りであります。金谷山公園と称して、市民の憩いの場を提供しておりますけれども、日本スキー発祥の地として、次世代につなぐ金谷山の存在感を高めるべきであると考えます。　　それでは、質問の１点目、今後の在り方についてお聞かせください。　　質問の２点目は、ＢＭＸコースを核とした既存の傾斜地を利用し、アスレチック施設や野外ステージなどの多目的な利用ができるレジャー施設に転換していく考えはないか、御見解をお聞きするものであります。　　以上、大きな項目３項について市長並びに教育長の答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔渡 邉 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　渡邉議員の一般質問にお答えいたします。　　最初に、水族博物館の鯨類飼育環境の検証に関し、検証結果についてでありますが、上越市立水族博物館うみがたりにおけるバンドウイルカ及びシロイルカの死亡事案につきまして、専門家による鯨類飼育環境検証委員会を設置し、11月頃までを目途に検証結果をまとめる予定としていたところでございます。しかしながら、８月７日に第１回会議を開催し、委員から現地確認を含む状況把握を行っていただいたところ、各専門分野の視点から、さらに検討を深めるための新たな資料提出や調査実施の求めがあり、さらには死亡した鯨類が当館に来る前に飼育されていた施設における飼育状況に関する情報の収集が必要となったことから、予定を上回る検証時間を要している状況下にございます。なお、このたびこれらの資料が整ったことを受けて、先月29日に２回目の会議を開催したところであり、終日をかけて委員が議論を重ね、また関係者からヒアリングを行うなど、各分野において詳細にわたる緻密な検証を行っていただきました。現在この会議の内容を踏まえて、各委員の専門的な見地から検証結果を取りまとめ、作業を進めていただいているところであり、今後の予定といたしましては、３回目の会議において、検証結果を確定し、２月中にはその内容をお示ししたいと考えております。　　次に、イルカ飼育の現状についての御質問にお答えいたします。　　現在、飼育展示している２頭の個体につきましては、この間議員の皆様をはじめ、多くの市民の皆様に御心配をいただいているところでありますが、現在２頭とも健康上の問題は生じておらず、日々運動や遊びとして、健康管理に欠かせないトレーニングやパフォーマンスを元気に行っており、御来館いただく皆様を愛らしい姿でお迎えしております。なお、指定管理者におきましては、日々の状態の観察はもちろんのこと、特に気温の低下する冬の期間は、体調を崩しやすい時期でもありますことから、体重の増加による体力強化を図るための給餌量、餌の量の調整を行うなど、獣医師やトレーナーが細心の注意を払い、飼育しているところであります。加えて本年においては、定期検査の頻度を増やしているほか、感染症予防のためのビタミン剤投与の開始時期を例年より早めるなど、より一層健康管理に配慮しながら、日々の飼育を行っているところであり、今後も引き続き万全の体制を取ってまいりたいと考えております。　　また、飼育、展示環境の見直しの要否につきましては、現在行っている検証の結果によりますことから、その内容を踏まえ、指定管理者とともに適切に対応してまいります。　　次に、今後の生物展示の在り方についての御質問にお答えいたします。　　イルカの展示につきましては、旧水族博物館時代から市民の皆様に夏の風物詩として親しんでいただいているものであり、現在のうみがたりにおいても、市民の皆様の御期待にお応えして、通年展示が可能な専用プールを設け、当館を代表する展示として位置づけております。こうした経緯を尊重し、このたびの検証結果が明らかになった際には、これらを真摯に受け止めるとともに、今後のイルカの飼育展示に生かしてまいりたいと考えているところであります。水族博物館では、イルカのほかにも約300種の個性あふれる生物を様々な形で展示しており、展示の内容や方法の工夫、改善には、指定管理者が日頃から取り組んでいるところであります。中でも、日本一の飼育数を誇るマゼランペンギンの展示は、水族博物館を代表する展示の一つであることから、これまで長年の飼育や繁殖の実績を基に、種の保全に向けた取組を進めてまいりました。これが奏功し、昨年10月にはマゼランペンギンの保全に向けた協力協定を締結しているアルゼンチン共和国チュブ州政府から、国内で初めてとなるマゼランペンギンの生息域外重要繁殖地として指定を受けました。当館が同種の保全にとって重要な施設であることが認められたことにより、施設の価値のさらなる向上と他の水族館との差別化が図られたところであり、指定管理者におきましても、本年の繁殖期に合わせて、繁殖をテーマとした企画の実施も計画しておりましたが、コロナ禍によって、残念ながら中止を余儀なくされたところであります。今後も生息域外重要繁殖地として、繁殖や保全をテーマとした企画の実施はもとより、飼育や繁殖技術のさらなる向上を図り、マゼランペンギンの保全を進めるとともに、水中での給餌、入館者を対象とした給餌体験、各種イベント等への出張展示、行動特性を生かしたペンギン館長の開館宣言の実施など、当館ならではの展示に取り組み、イルカと並んで当館を代表する展示として、より磨きをかけてまいりたいと考えております。　　引き続き、うみがたりの魅力を市内外に広く発信するとともに、お越しいただく多くの方々が思い思いに学び、楽しむことができる水族博物館として、指定管理者とともに展示や企画展等の充実に一層努めてまいります。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　私からも、渡邉議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　私からは、まず児童虐待に関し、近年の動向についての御質問と虐待防止に向けた環境づくりの御質問は関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。　　児童虐待は、保護者が子供の心身を傷つけることで、健やかな成長や人格形成などに深刻な影響を及ぼす重大な人権侵害であります。また、虐待は虐待する保護者自身の幸せも奪います。本来子供を囲んで日々の幸せを重ねていくことのできる場所であるはずの家庭で、家族の幸せを損なう悲しい行為が繰り返されることは、何としても防いでいかなければなりません。このことは、社会全体で取り組まなければならない大きな課題であると認識をいたしています。児童虐待の現状を見ますと、令和元年度における児童相談所が対応した児童虐待件数の速報値は、全国で19万3,780件、前年度比で21.2％の増、また新潟県内では3,489件、前年度比で24.9％の増となっており、全国、新潟県ともに過去最多を更新しています。当市におきましても、児童虐待を担当する要保護児童対策地域協議会が対応した件数は、令和元年度は265件、前年度比で35件、15.2％増加しており、本年度は４月から10月までの７か月間で、既に257件の事案に対応している状況にございます。また、令和元年度における虐待の種別は、身体的虐待が101件と最も多く、次いでネグレクト、いわゆる養育拒否、保護の怠慢等が90件、暴言などの心理的虐待が71件、性的虐待が３件であり、前年度比で身体的虐待が26件、34.6％、心理的虐待が９件、14.5％増加してございます。ただし、増加の要因として、この間、市や関係機関において虐待防止に関する取組の強化を図ってきた中で、保育園や学校等の職員をはじめ、地域住民の皆さんが今まで虐待と認識していなかった行為を虐待の可能性があると認識し、身近な人や関係機関に相談、連絡するという意識が醸成されてきたことが大きく作用しているものと私どもは捉えています。　　一方、児童虐待が起こる背景には、孤立感を感じる家庭環境のほか、保護者が抱える養育に対する不安感や負担感、保護者自身が過去にしつけと称して受けた体罰や厳しい言動の経緯などがあり、これらが複合的に作用して、虐待を引き起こしているものと、市が関わった個別の相談事例から分析しており、その解決のためにはそれぞれの状況に応じたきめ細かな支援が必要となっております。　　このような中、当市ではすこやかなくらし包括支援センターが中心となって、保育園や学校等をはじめ、上越児童相談所などの関係機関との連携や市民への啓発を通じて、虐待の未然防止、早期発見、早期支援及び継続的な見守り支援を図っているところであります。その一例として、市民啓発については、子供たちが虐待を理解し、自分が困ったときに、周囲の大人に助けを求められるよう、今年度新たに子供の発達段階に応じた３種類の虐待防止啓発リーフレットを作成し、市内の小中学校、高等学校等に通う児童生徒に配布したほか、先月には広報上越に配偶者に対する暴力、いわゆるＤＶの根絶への取組と併せ、児童虐待防止の記事を掲載し、市民理解の促進を図ったところでございます。また、関係機関と連携した取組では、乳幼児健康診査や家庭訪問等の機会を捉え、保健師や家庭相談員等が保護者の不安や困り事などに対し、相談対応や養育支援を行うとともに、子供たちからの発信を的確に捉え、直ちに必要な支援ができるよう、市内の保育園や小中学校等の全ての職員を対象に、児童虐待対応研修会を行っているところでございます。そして、こうした取組等を通じ、児童虐待が疑われる事案を認知した際は、子供の命を守ることを最優先とし、すこやかなくらし包括支援センターの専門職が中心となり、関係機関と連携し、不安や負担感を抱える保護者に寄り添う支援を行っております。市におきましては、引き続き子供たちを温かく見守り、その健やかな育ちを共に喜び合うことのできる地域社会の環境づくりに、関係機関との連携の下、より一層努めてまいります。　　次に、日本スキー発祥の地、金谷山に関し、今後の在り方についての御質問とＢＭＸコースを核としたレジャー施設への転換についての御質問は、これも関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。　　金谷山公園は、日本スキー発祥の地という上越市のシンボルとして、また冬のスキーやそり遊び、ハイキング、ボブスレー、バイシクルモトクロスなど、多くの市民の思い出に残る自然や文化と触れ合う場、またスポーツ、遊び、そして交流の場として広く親しまれてきております。こうした状況の中、市といたしましては、現在の環境を守りながら、公園として適切に維持管理していくことが基本であると考えており、現時点で議員御提案のようなレジャー施設等に転換する考えは持ち合わせてございませんけれども、多くの方々から末永く親しんでいただけるよう、将来の公園の姿を思い描くことも大切なことであると考えており、子供たちや金谷山公園で活動されている団体などの皆さんの御意見をお聞きしながら、今後の金谷山公園の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　まず、教育長のほうから水族博物館のイルカの死亡の件について、少しまた深めさせていただきたいなと思います。まず、この検証がまだ完結していない中でもあるもんですから、聞ける範囲、またそれ以上見解を述べることもちょっと難しい部分もあるんですが、一部新聞報道に、マスコミの取材に対して、三重大学の吉岡教授が施設や飼育方法に一定の問題点があったとの認識をしたという回答がありました。これが事実だとするんであれば、御答弁いただいた今それぞれに健康管理、現状の２頭のイルカに対して、さらに管理を徹底していると、そのような御答弁があったと思うんですが、いずれにしても、生き物ですから、そもそもそういう管理というのは、今までのイルカと同様そんなに大きな変わりなくやってきていると思うんもんですから、その部分についてはどうなのかなと。ちょっと気になるのがこの吉岡教授は、施設、飼育、これらは今健康管理に関しては飼育方法という部分なんでしょうけども、施設に関して一定の問題点があったという部分が何か疑義があるとするのであれば、今のこの状況のままでよかったのだろうか、この辺について、もう一度確認させていただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　私もその新聞記事見ました。と同時に、その吉岡委員長と一緒にマスコミ対応、取材を受ける場に同席しておりました。そのことで申し上げますと、吉岡委員長が施設、飼育方法に一定の問題点があったというような発言をしたとは私は思っておりません。発言された内容としましては、今現在飼育面、そして施設の建築面、そして水質面、こちらの３分野において、様々な検証を今しているということで、取材に答えておられたということでございますので、施設、飼育方法に一定の問題点があったということが委員長から発表されたということはございません。ただ、今申し上げましたように、飼育面と建築面と水質面において、それぞれ専門家の大学の教授の先生方が検証をしておりますので、その結果は今検証中でございますので、結果を待ちたいというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　私、今ほど述べさせていただいたのは、某新聞記事をそのまま読ませていただいたんで、その記者の捉え方、書き方の違いだったということでよろしいですか。〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆２４番（渡邉隆議員）　そうしたら、いずれにしても今明らかにされていない部分、より踏み込んだ検証が必要だという、そういう段階であるとするのであれば、本当に大きな、イルカの貴い命、また上越市の財産をなくした中で、今全て何が分からないという、そういう状態の中で今現状このような状態で私はいいのかなと。本当に大事を取るんであれば、イルカを別の場所へ移送して、きちっと検証結果が明らかになるまで大事を取るべきでは私はなかったのかなと、そのように思うんです。今確かにそれなりきに健康管理等を十分留意はしておるということなんですけれども、分からない中でもし万が一ということを想定するんであれば、何らかのそういう措置が私は必要ではなかったのか、また必要であるんでないかと、現在進行形ですから、そのように感じておるんですけれども、この考え方について、どのようにお考えでしょうか。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　現在、より踏み込んだ内容で検証中ということでお答えさせていただいて、検証の結果が時間的に少し遅れているということはお話しさせていただきました。その中で、例えば今の２頭のイルカがそのままそこで飼育しておいていいのかというような御質問かと思います。現実的に、そこで２頭が飼育されているわけですけども、この、より踏み込んだ検証の中に、１つとしては、飼育や環境面がございますけれども、先ほど教育長答弁させていただいた、以前に飼育されていた施設の状況も加えて調べる必要があるということで、その施設の状況も調べております。つまりイルカが以前すんでいたところから上越へ引っ越してきたという事実もございます。その移動という行為も行われたということも検証の中で一つのメニューとしては入っております。そういった様々な今現在どういうような状況なのか、どういうような状況でああいう形になったのか分からない中で、大学の先生がそれぞれの専門分野で検証していただいておりますので、私どもが今早々にこういうことがあるので、こういうことをしたいというような形も、ちょっと早計過ぎるのかなとも思いますし、今現在知見のある専門家の方に検証の結果をお願いしているという段階ですので、我々としましては、今現在その検証の結果を待っているという状況でございますので、状況としてはそういう形でございます。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　私も、当初11月をめどにという、そういうスパンであったもんですから、そういう心配もそれ以上、今自分で関わっている団体の役目柄そこまでは言及しなかったんですけれども、延びることによって、そういう不安というのがやはり募ります。今部長のほうから御答弁あったように、もともといたところからの移送、そもそもいたところの環境、またその移送してきたという、そういう部分も心配があるかもしれない、もちろんいろんなことが、いろんな見地の部分で心配あるでしょうけども、今のうみがたりの前の水族館に対しても、いつもシーズンになれば移送してイルカのショーをやってきたと思うんですが、そういうことを考えれば、だからこうなんじゃないかという話はここではしませんけれども、いずれにしても、そういう心配、万が一間違いがあってはならないと。また、大きな損失を、市長もいみじくも記者会見のときにかわいそうだという言葉を何度も言われた中で、やはりそういう大事を私は取るべきだったんではないのかなということを取りあえずここで一言申し上げながら、次に進ませていただきたいと思うんですが、それで仮に今現状この水槽を、仮の話をするのもなんですけれども、こういう事態があった中で、今後もイルカのパフォーマンスというものはし続けるものなんでしょうか。私は、これがいい悪いというよりも、やはりこういう大きな事態があったもんですから、今後そもそもイルカの特性という部分を伸び伸びとその飼育環境、また展示方法の中で言い伝えて、見せていくという、そういう教育も必要なのではないのかなと、そのように感じておる一人であります。それは、あんたもパフォーマンス楽しんでいるじゃないかと、それはそうです。すばらしい、感動も受けます、動物からいただく、そういう感動というのは大きいです。ただ、上越市はいみじくもこういう貴い命を失った。それは病気であったのか、何であったのか、今因果関係分かりませんけれども、いずれにしても、それは事実。事実は確かです。そういう意味で、今後の在り方について、この検証結果を待ってからという部分もあるんですけれども、それはそれ、これはこれの中の考え方が私はあると思うんですが、それについてお答えください。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　これ以上万が一のことがないようにという御心配であります。私どもも当然同様の気持ちでございます。今後はどうするかということですけれども、水族博物館うみがたりにつきましては、現在あのような施設を建築して、そしてイルカのパフォーマンス、展示ということで行っております。先ほど申し上げましたように、そのほかにも300を超える魚種などの展示、そして生息域外の重要繁殖地に指定されたマゼランペンギン、そういった様々なものを生かして、それぞれの生き物の特性を生かして、教育機関として、そしてまた観光集客施設として運営しております。施設の置かれた建築された建物、そしてそれに伴う施設のコンセプトというものがございますので、今はそれの下に今後の在り方もこれまでと同様に、様々な生き物の展示を含めて、市民あるいは国内、全国の皆さんに楽しんでいただけるように、施設を維持管理、運営してまいりたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　文部科学省の定める動物園、水族館の社会的な意義、機能として、教育、レクリエーション、自然保護、研究、この４点、もちろんそういう観点からこの上越市の水族博物館も建設に至ったと思います。当初この建築に当たり、市役所の庁内の検討委員会では、この水族館の必要性として、教育、文化の視点、観光、集客の視点、まちづくりを意識したという部分をまずコンセプトに置きながら、計画を進めていったんですけれども、本当にこの日本一と称する冠、マゼランペンギン、アルゼンチン共和国チュブ州政府からの生息域外重要繁殖地の指定を受ける。本当に大きな冠をいただいておるわけです。それぞれに感じ方はあるでしょうけれども、マゼランペンギンの展示方法をもう少し大々的に、ペンギンといったらあの水族館でしょうというぐらいのやはり感覚が欲しいなと私は思います。というのは、心配するのは、そもそもそういう気持ちがあるけれども、指定管理者である八景島さんがその道のプロであります。そこがやはり経営という部分の中で、こちらがそういう考えがあっても、なかなかそこに歩み寄れる議論ができるできないという部分があるんだとするのであれば、なかなか難しい部分もあるなと思うんですが、そういうふうな感覚というのはないんですか。逆に私が今教育委員会の皆さんが教育長も含めて御答弁があったように、今の状態でマゼランペンギン、300種の魚もおりますけれども、そういう部分で満足、もちろん満足しているでしょうけれども、今以上の、やはりせっかくマゼランペンギン日本一という部分の冠がありながら、使い方がまた展示の仕方がもう少し踏み込むべき、また広げていくべきだと考えておられるかどうかということをお聞きしたいなと、その見識をお聞きしたいなと思うんですが、いかがですか。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　ありがとうございます。日本一のペンギンといえば、水族博物館うみがたりというふうにしたいと思っていますし、なっていると思っておりましたが、今の御指摘で実は発信が足りない、そうなっていないということであるとすれば、反省して、今後ともそちらのせっかくアルゼンチンのチュブ州政府からいただいた称号などを活用しながら、日本一のマゼランペンギンの飼育数ということで、ＰＲを続けていきたいと思っております。　　また、指定管理者におきましても、例えばペンギンのＰＲ、そういったものについて、上越市の考え方に歩み寄っていないのではないか、消極的なのではないかということでございますが、全くそういうことはございません。指定管理者におきましても、真摯にこのマゼランペンギンのＰＲなどをしながら、例えば新しい繁殖のグループができたら、グループ名をつけるとか、さらに様々なイベントの開場のときに、オープンのときに、ペンギンに少しテープカットのようなパフォーマンスをしてもらうとか、様々な細かいことかもしれませんが、努力は続けておる中で、日本一の数のマゼランペンギンということを今後ともＰＲしながら、水族博物館うみがたりの核の一つとして売り出していけたらなと思っておりますので、指定管理者、そして教育委員会、共に御指摘のことを真摯に受け止めて、今後も施設の運営に生かしてまいりたいと思います。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　指定管理者であられる八景島さん、行政、教育委員会のほうと八景島さんがお互い遠慮をし合っているわけではないという部分の認識として、ぜひ今教育部長が御答弁されたように、決して私１人の意見という部分ではなくて、恐らくそのように潜在的に感じておられる方が私は多いんではないのかなと思うんです。せっかくこれだけの称号を持っているんですから、ぜひ全面的に出して、なかなかやっぱり難しいでしょうけれども、水族館の運営というのは、これからやっぱり時間がたつにつれて難しくなっていく中で、やはりペンギンといったらここだという部分の見せ方を私はやっていただきたいと思います。　　今るる教育委員会のほうとお話ししたんですが、市長、上越市の一つの大きな施設であり、またその観光また集客という部分であるんであれば、いろいろその裾野のつながりというのが市の施策の中にあるんですが、今の議論を聞いて、市長はどのようにお考えあられますか、お願いします。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　いろいろ市における財政の状況の問題、そしてまた老朽化し、そして集客力が落ちてきた、マンネリ化した水族館をどうするかという議論がこの議会でも、そして市民の中にも大きく広がった中で整備された水族館であります。水族館のまち直江津、そしてまた海のまち直江津、これは長い歴史、80年を超える歴史の中で、直江津地区には水族館があったと。直江津の水族館は、市内はもとよりでありますが、県内、他県からも近くにある水族館は、上越、直江津のまちにあるんだというふうにして、いろんな人が語ってくれ、そしてまた受け継いでくれ、そして関心を持ってくれたこの水族館であったと思います。そして今回オープンした水族館には、まさにシロイルカ、あの癒やしをもたらしてくれた２頭のシロイルカ、それから４頭のバンドウイルカが入ってきて、それぞれがパフォーマンスをし、またその飼育員の訓練において、運動量としても適切に、そしてまたかわいがられて、まさにおいでいただいた皆さんからいろんな投書を頂いた中でのあのイルカのパフォーマンス、シロイルカの癒やし、このことも随分話題になりました。そしてまた、そのトレーナーの人気も出て、あのトレーナーのときに行ってみたいという、そこまでこのブームといいますか、ある種スタートしたときの高まりがあったことを考えると、この４頭のイルカが短い間に死亡してしまうというのは本当に残念であり、かわいそうであり、この地に来て、彼ら自身がこの地域の皆さんを、また訪れる皆さんを楽しませてくれるという、その思いで来てくれたイルカにとっては、申し訳ないなと思うと同時に、この申し訳ないというのは原因がどこか、それは分かりませんけれども、逝ってしまったことについては非常に残念だし、悲しいし、私自身も悔しい思いをしているわけですが、このことをいつまでも引っ張っているわけにいかないわけでありまして、今残っているイルカ、そのイルカの活躍と、またこの水族館が持っている日本最大のマゼランペンギンの飼育量と、これはコロニーをつくり、水の中をペンギンが泳ぐ姿を我々はかつて見たことがあるだろうかというふうな思いの中で、この施設整備もしました。あの羽の中に入っている空気をあれだけ引っ張りながら、このマゼランペンギンが水槽の中を泳ぐという、上から見るだけでなくて、泳ぐことも見れるというのは、我々にとって、私自身にとっては大きな驚きであり、感動でありました。こういうことから考えると、それがアルゼンチンとの関係性の中で成就し、そしてアルゼンチンからこういう称号をもらったということからすると、全国初でありますので、このことも大事にしながら、学びの場としても、交流、観光の場としても、この施設をしっかりと使っていく必要があるというふうに改めて思っていますし、今回の検証の後どんなふうにして取り組んでいくか、そのことも心しながら取り組んでいければなと思いますし、水族館に愛着を持っていただく方がたくさん増えることを期待しているというふうに思ってございます。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　力強い御答弁ありがとうございました。教育長もひとつよろしくお願いいたします。　　２つ目の児童虐待について少しお聞きしたいと思います。全国的に、また新潟県もそうですけれども、虐待件数が増え、最多の状態にあると、上越市もそうである。その要因として、新聞でも書かれておりますけれども、どんな細かいことでも相談、通報という、そういうふうなアンテナが高くなったことによって、また拾い上げる件数も増えたという部分の認識ももちろん分かります。これは、そもそも潜在的にあったものを拾ったから、そのカウント件数が増えたというものなのか、それともアンテナももちろん高くはなっているんだけども、その底ベースというか、そもそもが増えつつあって増えている。それもそうなのか、その辺がよく委員会の答弁でも何で増えたんだと、どうしてなんだと聞くと、我々のアンテナが高くなったからこうなんですよという答弁があるんですが、実際今のこの世代、この環境というそのベースの中で拾い上げるアイテムが増えたから増えたのか、いやいや、それもそうだけれども、実際そもそもが増えているんだという、その認識がちょっとよく分からない。答弁を求めると、これこれこうやって頑張っているから増えているんですという、そんなような感じで答弁を受けるんですけれども、その認識をまずちょっとお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　お答えさせていただきます。　　虐待の件数が増えている要因に関してでございます。私ども考えておりますのは、先ほど市長答弁でも申し上げましたが、先ほど議員もおっしゃられたように、この市民への啓発がある程度進んでくることによって、注意して見守るということができてきたということが要因に挙げられるというふうに考えております。ただ一方、潜在的な虐待が増えているのかどうなのかということも、もう一点の視点としてございます。それについて、その結論がこちらだというふうには、いずれも断言はできないと思います。ただ、私どもも児童虐待の案件一件一件に当たってその事情を、例えば虐待をした保護者の方から聞き取りをする中で、大きな要因としては、孤立感を感じる家庭環境というのがやっぱりあるなというふうには分析しているところでございまして、例えば社会情勢として、３世代同居の世帯が減って核家族化が進むと、なかなか相談する相手が家庭内ではいなくなるというのも、孤立ということにもつながるかもしれません。ひょっとしたらそれも要因としてはあるのかもしれませんけども、いかんせん周りの見る目が高まったというのと実際増えているか、そのどちらがどれぐらい関与しているかというのは、なかなか分からないというのが正直なところでございます。ただ、最近の傾向、国の数字が増えているのも、例えば警察のほうで、家族内で配偶者の方に暴力を振るう、それが子供の前であれば、面前ＤＶということになりますので、そういった警察からの例えば児童相談所等への連絡も増えているということでございまして、やはり周りが連携して見守って、これも虐待なんだよということで、認知する件数が増えている。それが大きいんだろうというふうに我々としては考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　今ほど部長が御答弁いただいた内容というのは、ほぼほぼ全国的な傾向と一緒なんです。時間もないですから全て申し上げないですけれども、今部長が言ったように、いろいろなその家庭環境、本当に現在の核家族化になっていく中で、なかなか見る方が少ないとか、そういう環境が非常にやっぱりこの時代背景にあるんではないかなという部分を語られています。この親の生きづらさという部分がやっぱり世代背景の部分に大きく起因しているという部分があります。この虐待を受けた子供が親になり、その子供が自分がされたような虐待をし、という世代間の連鎖というのが非常にやっぱり心配なわけです。ここで止めなければ、ここで変わっていただかなければまた繰り返しになる。この連鎖という部分が非常に切ない部分ではあるんですけれども、この辺のケアについてどのように、それぞれ児童相談所と関係もあるでしょうけれども、皆さんのほうは関わっておられるんでしょうか。そのケアについてお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　野澤朗副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副　市　長　登　壇〕 ◎野澤朗副市長　詳細はまた部長のほうで御答弁させていただきますが、実は昨日、マミーズ・ネットが主催される児童虐待防止法の改正に伴う研修講習会がございまして、私も２時間ぐらい、厚労省の長田さんという児童の専門を長くやられていた方を講師にお招きする会がございました。50人ぐらい参加されて、男性は私も入れて２人ぐらいだったと思いますけども、その中で今議員まさにおっしゃっていた時代が引き継いでいくもの、その辺の断ち切りをどうするかということも含め、虐待につながってしまう、例えばお母さんが多いというようなことも含めて、虐待をしてしまう人を責めるのではなくて、いかにしたらそうならないかと。そのためには今おっしゃった防止法としての一つの役割として、今上越市でかなりやられていますけども、子育てひろばでありますとか、こどもセンターというところで、いかに御支援できるんだろうかという話が１つあります。それとこの虐待防止法の改正の中で極めて大事なのは、民法の中にある懲戒権、つまり親が子供を叱っていいという権利が民法で認められている。これも皆さんあまりよく承知されていないことだと思いますけれども、それがしつけという言葉を通じて虐待につながっていくという心理につながっている。とりわけ古い、我々も含めた世代の上のほうの方々には、まだそういうことがあると。その点で、今回その法改正においては、その懲戒権も否定すると、つまり親が子供をそもそも叱るという範囲自体にも言及した法律であるということをかなりしっかり御説明されてきました。私は聞いていて、新しい視点だな、このことをやっぱりしっかり市民の皆さんにお伝えしていく必要があるな、やっぱりそこら辺も含めてどこにでももう起きてしまうことであれば、起きた後の対応、対策に血眼になるのではなく、やはり起こさないこと、これはなかなか難しいですけども、難しいからこそ、今意識を切り替えていく必要があるなと思ったところです。　　先ほど虐待の発見が増えているというのがありましたが、私教育長時代に痛烈に変化を感じたのは、野田市の事件の後、先生方も含め、テレビでも子供たちに盛んにメッセージが出ました。たたかれたらたたかれたことを言っていいんだよという、かなり多くのメッセージが伝えられたわけですが、明らかにその時点から学校での子供から発信される親に叱られました、もしくはたたかれました、大きな声でどなられましたという発信が増えたのは確実だと思っています。それまでは親が叱ってくれることを叱ってくれている自分が悪いからだと思う、これはある意味当然ですけども、その際に自分に対して嫌なこと、たたかれたり、すごい言葉で言われることというのは、それを超えているんだよという、そのメッセージが子供には届いているんだなという実感を教育長のときには思ったことがございますので、そのことも含めて、しっかりとどこまでがよくてどこまでが悪いかということを少し恐れていた面もありますけれども、今回法律改正で絶対駄目だということになったわけですから、そのことを広くみんなで認知しながら、ではそうならないためにも、何を救ってあげればいいかということについて、我々がやってきた子育てひろばであるとか、こどもセンターなどの活動を通じて、一助になればなというふうに思っているところであります。　　以上です。 ○飯塚義隆議長　市川均福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎市川均福祉部長　私のほうからも、今世代間の連鎖ということでございます。虐待、これにつきましては私どももその相談案件に触れまして、その中でやはり虐待をする保護者自身が過去にその親からしつけと称して受けた体罰、それから厳しい言動、そういった経験があって、それをやっぱり子供に繰り返してしまうという事例があるということで承知しているところでございます。それに対する対応ということでございます。私ども直近では、11月が児童虐待の防止推進月間ということもございまして、広報上越の11月号に記事を掲載しているところでございます。その中でも、体罰としつけの違いという項目を設けまして、例えば長時間正座をさせる、宿題をしなかったので夕飯を食べさせない、そして例えば産まなければよかったなどと存在を否定するなどの言動、こういったものも、ともすると親はしつけと思うかもしれませんけども、それも体罰になるんだということをしっかり市民の方にまた認識していただきたいということで、このような記事掲載をさせていただいているところでございます。あわせて、その親御さんでは気づかないところを、また近所の方、周りの方が気づいてあげるということも大切だと思いますので、虐待が疑われるサインがあったら、行政にも連絡してくださいということで、例えば親のどなり声や子供の泣き声が頻繁に聞こえるとか、夜に子供が１人で歩いているとか、そういったことを関心を持って見守っていただきたいという内容で掲載をさせていただいているところでございます。実際にその周りの皆さんの見守りによって、例えばエアコンを設置に来られている業者さんがその近所ですごい異常な子供の泣き声が聞こえたとか、そういったことをきっかけに支援につながるという事例もございますので、その保護者への啓発はもとより、社会的に支えるような市民の皆さんへの啓発も併せて行っている、そういったところでございます。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　本当に法改正によって、非常に難しい部分があります。今まで我々が経験してきたそのしつけという部分の中で、どのようにまた伝えていく、なかなかやっぱり今までがそうであったということがもう本当に言えない時代になってきている中で、難しさを非常に感じております。その中で、今年の６月26日教育プラザで開かれた上越市の要保護児童対策地域協議会ですか、これ読ませていただいたんですけども、ここまでかというほどそれぞれの分野でやられていることを読むと、どこに芽があるんだろうという部分もあると思います。非常にやっぱりこれだけ水平展開しているということは、私も理解しておる中で、東京目黒区で起きた船戸結愛ちゃんの事件、本当に痛ましいこういう事件があった中で、ちょっと気になる記事があったので読ませていただきます。虐待家庭のほとんどは、公的機関を敵だと思っていることを認識しなければならない。相談所がうるさかった、これは船戸容疑者はこういうふうに語っているということなんですけれども、これらのことが積み重なって、行政の目も入らない死角で虐待は深刻化していくと。ただし、当事者たちは最初から行政を敵視しているわけではない。むしろ助けを求めて、市役所や区役所に何度も足を運び、窮状を訴えるケースが多いと。本当にまさしくそうではないのかなと感じます。そこで、彼らが経験するのはたらい回し、これはもうどうか、全部が全部そうではないでしょうけども、そういうふうに感じるんでしょうね。あちらこちらの窓口に行かされては、何度も同じ話をさせられた挙げ句、上から目線の言葉を浴びせられ、望む支援は拒絶される。まるで厄介者扱い、本当にだんだんだんだん気持ちがこうなるとそういうふうにとらわれてしまうんでしょう。この辺も分かるような気がします。もちろん行政や福祉の現場で働く人々の多くは、相談者の状況を改善しようと努力していることも重々分かります。それはあくまで法律や条例、過去の運用等に照らして、一定の基準をクリアした、言わば一次予選通過者が助けられる。やっぱり一番厳しいのは、最も厳しい条件におる、その支援の網から漏れてしまう、この部分がやっぱり難しいんであって、この部分をいかに皆さんが関わってあげられるかという部分が大きくなっていく、大きな問題になっていく前の一つの手前だと思うんです。　　それで私非常に感じたんですけれども、今直近はちょっと確認していないんですが、庁舎１階の福祉課のこの西側にある福祉相談室という３つの部屋があるんですが、そこはそれぞれ非常にデリケートな相談をするがゆえに、あの奥の部屋に行って相談すると思うんですけれども、そこは何せ、やっぱり庁舎も狭い分いろんなものが置いてある、物置的な存在、壁も汚いし、何か机も薄汚れている、でも本当にそういう切ない思いで、勇気を出して、ここに来てようやく皆さんの前で涙を流しながら話す場合もあるでしょう。やはりせめてそういう環境というのは、私は少し話せたことで安心して帰れる、安心して話せると、そういう環境を皆さんも忙しいでしょうけれども、恐らく私は何度かあそこで、取調べを受けたわけじゃないんですけれども、やはり寒々しい感じがしたんです。やっぱりそういう環境づくりが私は非常に大切だと思います。今私読み上げたそのコラム記事が全部が全部というわけじゃないですけれども、そういう配慮、そういう心遣いで、かなりやっぱり現場というのは変わってくるんじゃないのかなと思うんで、もうあんたがそれ言っているの古いよ、今はもうきれいだよ、花一輪ぐらい挿してあるよというぐらいの部屋であるのであれば、それで結構ですが、お考えがありましたら御回答願いたいんですが。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　まさに私自身がその思いを５年前、６年前にしました。当時１階の西側にすこやかなくらし包括支援センターを造りました。その脇に何ていうんでしょう、あれは囲ったというか何というか、そこに相談室ができたということで、職員とも私がそこに相談に行けば、相談したい場所じゃないよねという議論をし、あそこに誰の目も、いろんな目が見えるところに、相談者が来てすこやかなくらし包括支援センターの中で相談するだろうか。こっちへ来てくださいって何か囲われたような中に、それは相談をするという、相談員はいいかもしれないけども、相談に来る人にとっての場所であるかどうかという議論をして、そしてすこやかなくらし包括支援センターがここにあってはならんと、相談を一括しながら、多様な相談があることによって、一括してワンストップで物事をできるようにしましょうということで、今福祉プラザにセンターが移ったという経緯もございます。まさに今軽いものは、あそこの福祉課の中のカウンターでやっていますけれども、当初非常に込み入った問題については、私は一番すこやかなくらしの部屋があの西側にあったときに、そのことを感じながら、まさに相談者が安心してよかったねと、考えてみたけども、ちゅうちょしたけれども、行ってよかったねと思って帰れるような、そういう相談をしなきゃいけないし、そしてまたそのことの中で、頑張る力を我々が与えなきゃいけないと言ったことを記憶しています。それが私自身がすこやかなくらし包括支援センターを窓口を一本化しながら、福祉プラザに行って、福祉プラザに相談室はたくさんありますから、階段上がっても何に来たか分からないような形で相談するようなことができる、相談者にとっても非常に気持ちを吐露できるような場所として造り替えたというのもその一つでありますが、今言ったように、我々は行政の仕事をすると言いながらも、市民の窮状を聞きながら、自分のこととして考える相談員、またその相談を受けたときの結果を相談者に返していくというその取組をするのが我々の仕事でありますので、そんな思いで職員も日々励んでもらっていると思いますし、その環境づくりもこれからもいろんな意見を聞きながらやっていきたいと思いますが、今までの話は、渡邉議員おっしゃったとおり、その経緯を私自身が職員と一緒に実践できたかなと思っているところでありますので、これからも御支援いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　その部分がまずどうだというよりも、そこの部分で救える部分というのがいろんなその展開は、相談事は、今の虐待に直接直結する話じゃなくて、そこからいろいろ枝葉が分かれて、いずれにしても、そういうところに結びついてしまうという部分も心配されるんで、そういうところで最小限に何とか皆さんのほうで解決してあげられたらなという気持ちで、今ちょっとたまたまそんなところを見たからそうだったという話をして、渡邉こう言ったという話じゃなくて、そういうふうな観点でぜひ受け止めていただきたいと思います。　　最後の質問、金谷山です。本当に今公の施設の適正配置計画の中で、そういう中でいろいろ公の施設に対して今難しい局面を迎えている中、なぜそんなものをという部分もあるでしょうけども、私非常に気になったのが上越のこの市議会で議会改革の一つ、また広報広聴のほうで各小学校に伺って、子供たちの意見を聞きます。子供たちは、私らに聞いてくるのは、遊び場所がない、友達が県外から来てどこに連れていったらいいか、教えてくださいということをやっぱり素直に言われるんです。私たちは今こういう場で海や川に山に、酒や米と言って、そういう通り一遍のことを子供に言ったって、これは本当に子供は受け入れられない部分もあります。そういう部分がシンプルに子供にはあるとするんであれば、一方そういう今の公の施設という大きなスリム化を図るその話もありますけれども、やはりこれから未来にきちっとやっぱり希望を持っていってもらいたい子供たち、若者、そういう世代がこの上越市に魅力を感じて、やはりふだんそういう環境の中にありたいという素直なそういう気持ちをやはり酌み取って、何らかの形で私は夢のある取組をしていくべきではないのかなと、そのように考えております。　　市長から今答弁あったのは、金谷山のこの施設関係に関しては、過去田中議員に答弁あったように、全く同じ答弁でした。でも、恐らく田中議員もそういう気持ちで質問をされていると思うんですが、いずれにしても、この金谷山、何度も日本一という言葉を使いますけれども、レルヒ少佐、この継承していく金谷山を次世代に引き継いでいく中で、私は静と動という部分、静というのは今蛍の団体も一生懸命やっぱりああいう環境で活動してくださっている、やはり変わってきている金谷山もあります。また、日々展望台に上がったり、高田のまちを眺める市民、本当に楽しみにして上がられる方もおられます。でも、それに対しても木が伸びたどうだこうだというんで整備がどうって、一つ一つそういう細かい要望聞いてこうだという話を私はしていくんではなくて、きちっと線引きをした金谷山の在り方というのをやっぱり考える時期に来ているんではないのかなと、そのように考えております。　　もうちょっと時間もないからあれですけども、ぜひＢＭＸに関しても、これだけのＢＭＸを持っていて、これ委員会資料見たら、１人当たりの公費が2,300円です。今回大きな大会があったから収穫が多かったというけども、これ１人当たりに換算すると、私計算したんですけども、年間48回ぐらいの開催で、１日１回で37人から40人ぐらいしか使っていないんです。だから、やっぱりこれだけの日本のある程度大きなレースができるような会場であるのであれば、やはりもう少し有効利用しながら、あそこを核にして、もっともっと多く世代を超えた人たちに楽しんでもらう金谷山にしていくべきではないのかなと思うんです。本当ある意味これだけ立派なコースだから、敷居が高いのかなと思うんですよ。だから、その辺は皆さんどのように認識してやられているのか、その辺についてもちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが、いずれにしても、利用が１回に37人で、これじゃ大会がなかったら一体何人なんだと私は思うんですけども、いかがですか。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　オリンピック競技に採用され、この施設を利用して、会場というよりも誘致をするというようなこともこの議場で話をさせていただきました。この上越の出身の選手がオリンピックの候補選手にもなり、頑張っておられる選手もこの地域から出ていますので、この施設を造ったときの私はここへ来て15年、17年たちますけれども、来たときは国際大会が相当、パンパシフィックの国際大会を含めて、本当によく大会がありました。ですから、その仕様も公式的なものとして造るということであります。今回も大会がありましたけれども、その大会は時代によって少し変わってきますので、コースも拡幅して、そこも整備するということですので、ある種専門的な大会に出るような選手を中心としたきちっとした規格に合った施設として利用していただいているということからすると、非常に少なくございますけれども、これもどうでしょう、全国あちこちに今までなかった施設なんですが、関東近辺、長野を含めて相当のコースができました。そのことによって、一時は広島、北海道、いろんな全国からこの地域にトレーラーで来て、中で寝泊まりしながら大会に出た親御さんが私も随分承知していますし、お付き合いもしてました。こういうところが関東圏含めて、いろんなところに施設が出てきたというようなことからすると、この上越の会場そのものがあまり珍しいものではなくなってきたということ。それから、限られた時間でしかできない、冬場はできませんので、冬期間もできるような地域は関東地方にあるというようなことからすると、このバイシクルをする選手たちは、そういうところでふだん練習をするというようなこと、ですから常時使うことがないということです。　　その証左としては、大会があったとき、今からもう７年ぐらい前になりましょうか、あそこにどうしてもこの大会の皆さんがトイレがないと、今御存じのようにあそこに立派なトイレを当時どうしても造ってほしいという要望があって、ヨーデル金谷の脇に水洗のトイレを造りました。これも大会が非常に多く行われたときに、地域の要望でありましたけれども、これも大会というのは、プロモートする人、そしてまた地域において、熱心に誘致する人、協会が動くという、そういう条件が整わないと、なかなか大会としての利用がないということもあります。しかし、管理するほうからすると、いざ大会のときに、荒れたコースになっていてはいけない、また地域の皆さんが勝手に使って、コースを乱してはいけないというようなことを考えると、うちの職員含めて、施設管理は慎重に、またこの機能を残していくということの中で、この施設をどう使うかということの非常にはざまに来ているんですが、まだ全国的な大会も今年も四、五回あったんだと思いますが、大会がありますので、それに合わせる対応も必要だということですので、その辺が非常に厳しいところに来ていると。しかし、今まで非常にできたときに数少なかった施設として使われたんだけれども、ここへ来て多くの施設があちこちにできたことによって、ここにおいての大会とか、利用とか、練習とかというのは非常に少ない。地元の選手もオリンピック選手になるような選手があちこちに上越に出ていますけども、この皆さんもここで練習するというよりも、選手がたくさん競うような場所で練習するということになっていますので、時代とそして環境の変化、そういうことの中で、この施設のありようというのもやっぱりきちっと考えていく必要があると。関係者と一緒にこの利用についての検討をしていく必要があるんだろうというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。
   ◆２４番（渡邉隆議員）　ぜひ今後の在り方を検討していく中で、市長はあんたの考えは考えがないよというふうな御答弁されていますけれども、そういう観点　　ちょっと言い方が悪かったですね。いずれにしても、やっぱり若者が気軽に関われるような、今後そのＢＭＸの在り方も検討しながら、やはりそこにもう一歩付加価値をつけて、何か集えるような、そういうふうな取組ができる金谷山に私はしていくべきだと思うんですが、もう一度ちょっと市長、しつこいようですけれども、見解をお願いします。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　検討すべきだというふうにお話しいただいたのは、本当に示唆に富んだことでありまして、全然つまらんことを言っているとは思っていませんし、またそういうことで考えるべき時期だということの御提案だと思いますので、真摯に受け止めたいと思います。　　実は、五智公園に展望台ができたということがあって、展望台に行く機会がなかったんですが、できてから１年ぐらい桜の花が落ちる頃ぶらっと行ってみました。少し坂を上がりながら、あっち見、こっち見しながら展望台ができたと。だけど、全く人がいないんです。展望台があればいい、展望台がなきゃ駄目だと、あれだけ皆さんのいろんな議論があって、地域の人が使うというけれども、展望台誰も人がいない、そこに歩く人もいない、これは年寄りになると、今度はこんな長い道歩かんないわねと、こういう話になっちゃうんです。だから、我々はやっぱりこの計画をつくって、そしてまた地域の皆さんから使っていただくときに、どういう方向の在り方ということであります。まさに五智の公園の展望台上がれば、水源地含めて直江津のまち、港まで全部見えると、そのところへできたから相当の人がいるんだろうと思って、私なかなか行けなかったかなと思ったけど、会う人いません。これもなかなか寂しいことだなと思いながら、土曜、日曜になればあるのかもしれませんが、私も土曜、日曜ですから行きましたけど、お会いできない。歩いている人は、この坂道えらいつらいねかねと、途中で帰りますわという方もおられました。それはおじいちゃんとおばあちゃんと２人だったですけど、おじいちゃんは、俺は行くわと言って、私の後についてきてお上りになったけれども、ほとんどおられないということを考えると、これもやっぱり寂しいなという思いはしていますので、今お話しのように、よくいろんな議論をしながら、少し先を見ながら、これはどういうふうにして地域の皆さんに楽しんでもらえるか、使ってもらえるか、公園の整備も今のお話も含めて、やっぱり我々は考えていく必要があるし、そのときに欲しいとか、こんなことがあったらいいねという話と同時に、本来的にこれは市民のためになる施設かどうか、その辺のことも検討する中で、関係者と一緒に議論していくことが、今のこの時期なんだろうというふうに思っていますので、今日の提案はそういう意味でも、公園整備の取組を検討したいと思います。　　実は、この議場でもお話ししたと思いますが、高田公園のところにあるソフトボール球場に芝を張りました。駐車場を造りました。そのときに、ここにふわふわドームを造ったらどうだねという話を職員からありました。実は私、ふわふわドームが何か知らなかった。そんなところへ子供来るわけないねかねと、こういう話を大分して、関係する都市整備部長、都市計画の課長がよく分からんだなと思いながら黙っていながら私も相当お話ししたんですが、やっぱりやりますという決断を部長以下から受けたんで、じゃ頑張ってやってみようかと言ったんですが、あのふわふわドームにあれだけ子供たちが集まるとは誰も思わない。思った職員はたくさんいたんです。思わなかった私自身がそのことで後々そうだね、すごいんだね、今の時代は変わったねという話になりました。それから、直江津のうみがたりの水族館の前に、ガス水道局で噴水を造ってくれました。ミストの噴水であります。これも子供たちがきっと楽しむはずですと、あそこのタコの公園を含めて、あそこで楽しむはずですと、これも職員からありました。これガス水道局が造ってくれるということなんで、ありがたいねと言ったんですが、あそこにも夏になると非常に多くの子供たちが集まるということですから、年齢によって随分違うと思いますけれども、そういうふうにして、今のトレンドと、そしてまた少し先のものと、子供たちに思い出に残るような遊び場、そして自分の思い出に残るような活動の場があったというのも、子供たちの成長にとっては大事なことだと思いますので、その辺のことも関係する皆さんと議論しながら整備できればなと思ってございますので、先ほどの件についても、金谷山についても、そんなようなことも頭に入れながら、職員とまた関係する皆さんと議論しながら整備を検討してまいりたいと思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　24番、渡邉隆議員。 ◆２４番（渡邉隆議員）　ふわふわドームの件は、最後にこちらからお褒めしようかなと思ったんですけど、市長のほうから言われちゃいましたのであれですけども、本当に多くの子供さんたちがあのふわふわドーム、そしてザイルクライミングというんですか、本当にほほ笑ましいぐらい大勢訪れています。年代層のやっぱり必要性から、今回金谷山に加えて、そういうお話をさせていただいたんですけれども、今いみじくも五智公園の展望台のお話をされました。上越市いいものは造るんですけども、そこまでのやはりストーリー性の組立てじゃないのかなと思うんです。そのもの一つ一つの単体のもの、単一的なものは私はすばらしいと思います。そこにつながるまでのストーリーがやっぱり不十分ではないのかなと考えておりますので、ぜひそういうのも熟慮していただいて、また検討していただければと思います。　　以上です。終わります。 ○飯塚義隆議長　28番、武藤正信議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔武　藤　正　信　議　員　登　壇〕 ◆２８番（武藤正信議員）　会派創風の武藤でございます。一般質問３年ぶりになりますので、少々緊張しておりますが、よろしくお願いをいたします。　　今回の一般質問は、私の身近な問題２点、市長にお聞きいたしますし、もう一点は教育長に小学校の教科担任制についてお聞きをいたします。　　まず、農業問題についてであります。先日全農は、コシヒカリの買入れ価格を900円下げるという決定をいたしました。えちご上越農協においては、コシヒカリで１万5,000円であったものを１万4,400円、600円仮渡しで下げました。こしいぶきにおいても400円の下げ、みずほの輝きも600円下げております。つきあかりも300円の下げ、五百万石においては700円の下げ幅と、唯一こがねもちにおいては、１万6,000円から１万6,400円、この品種だけ400円の値上げとなっております。稲作農家にとって栽培経費が上がる中、米価の下落は大変です。規模を拡大することによって、その辺をカバーしてきましたが、規模拡大も限界に来ているという感じがしております。そこで、お聞きいたします。　　（１）、ＪＡ全農が提示する新潟県の米の概算金が900円減額となりました。中小規模農家にとっての影響は大きいと思いますが、どのように感じておられるか、お聞きをいたします。　　（２）、上越市はほぼ米作単作地帯であります。複合経営を推進するため、園芸作物の導入を進めておりますが、上越市の現状をお聞きをいたします。　　（３）、畜産については、なかなか行政側から方向性が発信されていませんが、市はどのような政策を取っているのか、お聞きをいたします。　　大きな２番であります。柿崎病院について。柿崎病院は、頸北地区の柿崎区、吉川区、大潟区にとって、大変重要な基幹病院であります。そして、県立病院としては珍しく、柿崎病院後援会があります。後援会の構成員は、３区の町内会長連絡協議会会長、副会長、監事や県議会議員、市議会議員となっております。厚生労働省は、新潟県に対して病院の統廃合を求めてきました。上越市においては、３つの病院が挙げられました。その１つに柿崎病院があります。11月19日の新聞報道では、今年中に２つに分けて基本的な病院経営指針を示すと言っております。その指針がまたもや統廃合の位置づけにならないことを祈るだけですが、市長はどういうお考えなのか、３点についてお聞きをいたします。　　（１）、新潟県は県立柿崎病院の市での経営を求めてきており、市は既に市立病院もある中で、柿崎病院を一緒に経営することはできないと断ったと聞こえております。その後、何かしらの進展はあったのか、お聞きをいたします。　　（２）、柿崎病院は県立病院としては珍しく、後援会組織があります。それをどのように捉えているのか、お聞きをいたします。　　（３）、後援会を中心として、県立病院として存続させるための行動を加速したいと考えていますが、存続させるための行政としての方策があればお聞きしたいと思います。　　大きな３番です。小学校の教科担任制についてであります。文科省は、令和４年度から小学校５、６年生の英語、理科、算数の教科担任制が導入されると報道されております。教科担任制となると、５年生、６年生の担任教師であっても、得意、不得意がありますので、どのようなすみ分けにしていくのか、次の２点についてお聞きをいたします。　　（１）、令和４年度より小学校５、６年生の英語、理科、算数の教科担任制が導入されようとしております。導入に向けての準備はどうなっているのか、お聞きをいたします。　　（２）、現場の先生方の得意、不得意があるかと思いますが、先生方の取扱いについて、どのようにされるのか、お聞きをいたします。　　よろしく答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔武 藤 正 信 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　武藤議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、農業問題に関し、米の概算金の減額に伴う中小規模の農家への影響についてのお尋ねにお答えをいたします。　　現在の米の国内需要の状況につきましては、人口減少や食生活の変化により、年々消費量が減少していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛による家庭での消費は増加したものの、外食需要が大きく落ち込み、民間在庫量が前年より大幅に増加している状況となってございます。このような中、ＪＡ全農にいがた県本部が県内の地域農協に対して、８月に提示いたしました令和２年産米の60キロ当たりの概算金、いわゆる仮渡金でありますが、これについては、昨年同時期と比較いたしまして、ほぼ全ての銘柄が下落し、一般コシヒカリ一等米でマイナス900円とした一方、ＪＡえちご上越では300円加算しマイナス600円と、下げ幅を抑えて管内の生産者に提示している状況となってございます。当市における農業の大宗を占める水稲において、米価の下落は経営規模の大小にかかわらず、影響を受けることは必至であり、特に中小規模の生産者にあっては、販売収入で生産経費を賄えなくなる場合も想定され、今後も米価が続落するようなことになれば、営農意欲の減退につながるのではないかと危惧しているところであります。市といたしましては、今年産の生産過剰による令和３年産米価格の一層の下落も予見される中、取り急ぎ令和３年産に向け、飼料用米への転換など米価下落による影響リスクを回避する経営判断を促す説明会を先月下旬に市内約3,000人の販売農家を対象に開催したところでございます。今後も引き続き関係機関と密接な連携の下で、米価や市場の動向を的確に捉え、これまで以上に需要に応じた多様な米生産と園芸導入による複合経営への転換による生産者の所得確保を図るとともに、いわゆるナラシ対策や収入保険など、米価の下落リスクに備えたセーフティネットに関する情報提供及び加入促進も積極的に行ってまいりたいと考えています。　　次に、当市における園芸作物導入の現状についての御質問にお答えをいたします。市では、かねてより平成30年産米からの国による生産数量目標の配分廃止に伴う米価下落のリスクや米の直接支払交付金の廃止による農業経営への影響を見据え、生産者の経営体質強化を図るため、需要に応じた多様な米生産とともに、水稲単一経営から園芸を導入した複合経営への転換を促進してきたところでございます。園芸導入の現状につきましては、５年前との比較で申し上げますと、作付面積では1.5倍の105ヘクタールとなっているほか、園芸を導入した法人数では、1.2倍の72法人となっており、取組が着実に広がってきているところでございます。　　次に、畜産に対する市の政策についての御質問にお答えをいたします。当市の畜産は、酪農、肉用牛、養豚、採卵鶏と多様にわたり、かねてから地域と密接に関わり合いながら、市内外へ安全、安心な畜産物を供給するとともに、地域経済の活性化と地域における地産地消の推進に寄与してまいりました。しかしながら、畜産農家の多くは小規模な経営体が中心となっており、近年高齢化や後継者不足による離農が進み、令和２年10月末現在で酪農が８戸、肉用牛が９戸、酪農と肉用牛を兼ねる農家が１戸、養豚が４戸、そして採卵鶏が４戸と、５年前と比べて約半数に減少している状況となってございます。こうした中、市では畜産の振興を図っていくための様々な政策を講じてきているところでありますけれども、主なものとして、家畜伝染病の発生防止のための牛、豚への予防注射や肥育用子牛の購入及び人工授精等に要する費用への助成のほか、牛の放牧や牛、豚の出荷に係る輸送費について助成を行っております。また、施設整備に関しましても、国、県の補助事業による支援を行っているほか、家畜の診療を行う上越家畜診療所の運営費に対しても支援を行っているところであります。市といたしましては、生産者が今後も安定的に営農が継続できるよう、米や野菜等を生産する耕種農家、土地を利用する農家と畜産農家が連携し、堆肥や飼料作物を相互に供給し合う、いわゆる耕畜連携も図りつつ、引き続き生産基盤の強化を図ってまいりたいと考えています。　　次に、柿崎病院に関し、県との協議等の経過についてのお尋ねにお答えをいたします。県立病院の役割、在り方については、県において昨年11月に新潟県病院事業の経営改善に関する緊急的な取組を策定し、柿崎病院をはじめとする４つの僻地病院については、市町村への譲渡など経営主体の在り方を検討しており、本年８月には県病院局の次長が副市長との意見交換のために来庁し、県立病院の厳しい財政状況を説明されるとともに、柿崎病院の運営について、当市への譲渡や一部事務組合の設立などの提案がありましたことは、さきの市議会９月定例会での平良木議員の一般質問にお答えしたとおりでございます。この間当市といたしましては、県の提案に対し上越地域医療センター病院のほか９つの診療所の運営や厚生連病院に対する財政負担などの実情を挙げ、柿崎病院について市が経営主体等になることは、財政負担や医師確保の面からも困難であるとの考えを示してきているところでございます。また、去る10月23日には市の担当部長が県病院局に赴き、引き続き県による運営体制が維持存続されるよう、市として改めて要望したところでもございます。　　次に、柿崎病院の後援会に関する２つの御質問は関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。　　新潟県立柿崎病院後援会は、柿崎病院の存続と機能充実に寄与することを目的とし、柿崎区、吉川区、大潟区に居住され、その趣旨に賛同される方々等で構成される団体であり、会長は地元選出の県議会議員が務めておられます。活動は、後援会だよりの発行や、柿崎病院の医師やスタッフなどが講師となり、住民向けの講話を行う頸北地区の医療を考える会の運営への協力などに取り組まれているとお聞きしており、病院と連携し、介護や福祉についての理解を深め、住民の健康づくりを進めるとともに、病院と住民とをつなぐ上で大きな役割を果たされているものと認識をいたしているところであります。その後援会を中心として取り組まれる県立病院としての柿崎病院存続に向けた行動につきましては、市といたしましても、この間県から受けている説明の内容やそれに対する市の対応などを後援会の皆さんにお伝えし、その取組を支えるとともに、地域から寄せられる思いをしっかりと今後の対応につなげてまいりたいと考えております。　　私からは以上であります。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、小学校の教科担任制に関し、導入に向けた準備状況の御質問と教員の配置についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。　　国では、中央教育審議会において、新しい時代の初等中等教育の在り方についての議論が現在行われており、御質問の小学校の教科担任制の導入を盛り込んだ答申素案が本年11月に公表されたところであります。その中で、義務教育の目的、目標を踏まえ、子供たちの資質、能力を確実に育むためには、義務教育９年間を見通した教育課程を支える指導体制の構築が必要であるとし、教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導を可能とする教科担任制の導入により、授業の質の向上を図り、児童一人一人の学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化を図ることが重要であると述べられております。今後小学校の教科担任制の導入に向け、専科指導の対象とすべき教科の決定や当該教科の専門性のある教員の確保、そのための制度改正など、まだ解決すべき様々な課題があるため、国において具体的な検討が開始されるものと考えており、その上で必要な教員の配置については、今度は県が方針決定を行うこととなります。教育委員会といたしましては、こうした国、県の動向を注視してまいりますとともに、引き続き児童生徒の学力の向上に向けた研修の充実、指導主事による学校訪問指導等を通じ、授業改善をはじめとした教員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　28番、武藤正信議員。 ◆２８番（武藤正信議員）　それでは、一番最後の小学校の教科担任制についてから再質問したいというふうに思います。下から順番に行きたいと思っておりますので、お願いをいたします。　　私の手元に、教科担任制のメリット、デメリットというものがあるんですが、メリットもデメリットも非常に多うございます。授業の質の向上、これは教科担任になりますと、１人の教師ではなくて多数の教師が教室に入ってまいりますので、非常に授業の質の向上が見られる。それから、複数の教員で子供が指導できる、これは当たり前のことなんですが、そういったメリットがある反面　　もう一つありましたね、教員の労働環境の改善、これも得られるというようなことがあります。それから、デメリットとしては、子供との関係が希薄になり、実態を把握しづらいというデメリットがありますし、もう一つは授業時間を弾力的に運用できないと。要は１人でやっていれば、それなりの弾力的、算数を２時間やって、国語を２時間やってという形が取れますが、弾力的に運用できないというようなデメリットもあります。総体的にまとめでは、これを書いた人の考え方は、教科担任制にすべきではないという形の人ですので、否定的なことが書いてありますが、メリット、デメリットを見れば、メリットもたくさんありますので、私は教科担任制を導入したほうがいいのではないかという気がしておりますが、まだ文科省では模索の段階で、令和４年度から導入するにしても、全地域でやるわけではなくて、モデル校などを示して、お願いをしてやっていくんではないかというふうなことが伝えられておりますが、もし上越市にそれが当たったとすれば、どのような捉え方をして、どのように運用されるのか、お聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　教科担任制、上越市に当たったらということでございますが、御指摘のようにこれ中教審の１次の答申の案として今世に出ているだけでございまして、国として、文部科学省として決定した事項ではございません。こういう方向でいくということは、この中から分かります。したがって、どんな教科に、どんな学年に、この教科担任制というものが採用されるかというのもこれから決まることでございます。メリットとデメリット、今議員御指摘のとおり様々なことが様々な識者の中で言われております。ただ私思うに、一番これで重要なことは、先生が増えるのかということだと思います。例えば１年生から４年生を学級担任でそのままやって、逆に今度５年生、６年生に教科担任を導入するとすれば、担任の先生がいなくなって、教科担任だけが入るということではありません。担任は担任として、例えば英語、算数、理科以外の教科を担任として支えながら教育をする、授業をする。ただ、特定の科目、英語や理科や算数などで教科担任が来る場合に、普通に考えるとその分の先生が増えるというふうに私どもは捉えてしまいますし、そうでなければ何の意味もないのだろうなというふうに思っています。そのときに、小学校の先生の免許状で、特別なそういう教科だけを特別に担任することができるかというと、今度はそれは教員の免許の制度の話になっておりまして、今現在小学校の先生で小学校の授業できる資格は、小学校の免許状、さらに加えて中学校や高校でのその教科に限った免許状があるものというふうにされておりますので、そういった小学校の免許状、中学校の教科ごとの免許状、そういったものも全て包含的に考えて改革が必要なのではないかなというふうに思っております。　　メリットとデメリット、その中のメリットについても、繰り返しになりますが、教育の質の向上、先生の専門性の確保とともに、先生の量の確保、これがなければ本末転倒な話になってしまうと思いますので、そういった量の確保も含めて、これから国が当然ながら配置をしてくれるのだろうなというふうに期待をしております。そうでなければ、この制度がどういうふうな形になるのか見通せない形になります。そのためには、少なくとももう少し準備やそのための時間が必要になりますし、さらにモデル的に導入するとしても、それの詳細もまだ決定しておりませんので、国のこれからの考え方を注視していきたいと思いますし、上越市がそのモデルに選ばれるかどうかというのも、全く想像もできない状況でございますので、今我々のこの制度に対する理解としては、以上なことのように考えております。 ○飯塚義隆議長　28番、武藤正信議員。 ◆２８番（武藤正信議員）　先月新聞に載っていたもんですから、本当に教科担任制ができるとすれば、非常に私としては教育面ではいいことかなと思ってここで取り上げたんですが、まだ正式に決まったわけでもないですので、市の見解をお聞きしましたんで、この問題はこの問題で終わりにしたいと思います。　　それでは、２番目の柿崎病院についてであります。今55床あると思って書いてありますが、少なくともこのベッド数は確保したいと思っておりますが、この後援会の会長を務める県議会議員の方もそう言っていますが、なくすことはもう相ならんというふうな形の中で話しております。ベット数がある程度１割減ったとしても、病院は存続させていただきたいんですが、市の見解をもう一度お伺いいたします。 ○飯塚義隆議長　野澤朗副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副　市　長　登　壇〕 ◎野澤朗副市長　私が病院局の次長さんからお話を聞いた立場もありますので、お答えいたします。　　今議員は、その病床を仮に減らしてもとおっしゃいましたけれども、県の資料には、病院の機能は非常に大事な機能だと書いてありますので、まだ県がそういうお話をしない前に、減らしてもというのはちょっと弱気かなと思います。何でこういうことを言うかというと、今回の見直しは全体の病院を県内でどう整理するかの話とは全く別で、そうではないんです。その議論とはまた別で、県財政における病院をどう捉えるかの話であります。ですから、一方では病院の在り方検討の中で、間違いなくこの地域での病院の在り方を検討されているわけですし、そういう観点から申し上げれば、県が認めているように、柿崎病院は機能としては必要であると、もう資料には明確に書いてあります。そこを押さえることが今後の運動の第一歩だと思います。 ○飯塚義隆議長　28番、武藤正信議員。 ◆２８番（武藤正信議員）　本当に心強い答弁をいただきまして、ありがたいと思っております。やはり減らすとかなくすとかというのは、非常に控えなければいけないことかなというふうに思っていますので、ありがとうございました。　　それでは、農業問題についてお聞きをいたします。当然のように、米余りの現象の中で、どの品種も下げております、先ほどお話ししたように。ただ、こがねもちだけは上げています。これは需要と供給のバランスだというふうに思いますし、こがねもちは本当に作りにくくて、収量も上がりません。よって、作らないんだなというふうに思うんですが、よって価格は上がっております。ただ、これだけ下がりますと、小さい農家も大きい農家も相当打撃であります。それは承知をしていただかなければならないんですが、昨年から国が生産調整、その他をしない状況の中で、ＪＡを中心とする需要と供給のバランスの部分があるわけであります。よって、ここにも書いておきましたが、皆さんにお話をさせていただきましたが、この状態、やはりどこかで歯止めをかけないと、意欲ある青年が今入ってきているのが多々ありますが、その方々の意欲を消してしまうというようなことがありますし、それからぼつぼつでありますが、農村に新規参入も現れてきております。私の近くの集落に、来年40代の女性が１人入ってくるという、それも農業を目指しているというのがありますので、そんなこともあって、この米価下落をどうやったら行政として関与しないとはいっても、止める方策を何か求めたいというふうに思うんですが、何かお考えがありましたらお願いをしたいというふうに思います。 ○飯塚義隆議長　近藤直樹農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長　お答えいたします。　　まず、行政として米価下落を止める方法ということでございますけれども、まずこれまでの経緯も含めて御説明をさせていただきたいと思います。先ほど議員もおっしゃったように、30年産米から生産数量目標の配分がなくなりました。これはつまりは、農業者の経営の自由度が上がるということ、さらに申し上げると、この市場に価格が委ねられるというような状況になるわけであります。実際上越市においてもそうですし、全国的に見てもそうなんですが、30年産以降主食用米の作付は増えてきているところであります。その中で、国内で年間10万トンずつ需要が減っていくというような状況を鑑みれば、おのずと米価は下がる。需給の緩和がなされれば米価が下がる、これは市場原理であります。こういう状況というのは、いわゆる平成25年の米政策の大きな見直しがあって、その際に方針が示されて、30年産から生産数量目標の配分がなくなるということ、さらには米の直接支払交付金、かつての戸別所得補償、これがなくなるというようなことは、もうあらかじめ示されてきたというような状況があるわけです。そういうような中にあって、この上越市においては、当然30年産以降は米価の下落が起こり得るだろうというようなことを鑑みて、これまでのコシヒカリに偏重した生産から、いわゆる業務用米　　業務用米としては、今供給が不足しているようなつきあかりとか、それから取引先から引き合いの強いみずほの輝き、こういったものの生産拡大を目指してきたというような状況であります。これに際しては、当然いろんな銘柄に対してのその収入、反収、こういった情報提供をつぶさに行ってきたというようなことで、一定程度生産の誘導が進められてきたというような状況です。　　これを一つ御紹介をさせていただきますと、令和２年産の主食用米で見れば、これちょっとＪＡの共販ベースで恐縮ですが、コシヒカリについては、いわゆる生産調整のあった29年に比べて17％減、1,128ヘクタール減らして5,514ヘクタールに抑制をしてきております。一方で、みずほの輝きについては、対29年度比58％増、509ヘクタール増の今1,392ヘクタールになっています。さらには、つきあかりにつきましては、対29年度比15倍、1,031ヘクタール増の1,107ヘクタールというように飛躍的に拡大をしてきているというような状況でございます。一方で、先ほど来御指摘いただいています今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出自粛があって、先ほど市長のほうからも答弁をさせていただいたとおり、家庭内の需要は増えたけれども、一方で外食需要が減ったというようなことで、トータルで民間の在庫量が増えているというような状況でありまして、今般ＪＡにおいても、仮渡金の提示におきまして、慎重な価格設定がなされたものだというふうに考えております。ただでさえ国内の需要、これは減少してきているというような状況にある中で、ここ上越におきましては、産地としての引き合いの高さもありまして、既に事前契約がなされている。さらには、複数年契約がかなり定着してきているというようなこと。さらには、農業者もこの様々ないろんな転作に向けた交付金の活用をしっかりとなされて、どの作付体系が一番自分の収入に合っているかというようなことで選択をなされているということ。さらには、これも先ほど答弁にありましたように、ナラシや収入保険といったセーフティネットが既に整備をされているというような状況もございます。　　このようなことで、これまでも起こり得る米価下落、これを想定したリスクヘッジを、対策を講じてきたというようなところでございますけれども、今年産の全国的な米余りによって、来年産以降の在庫の持ち越しが必至だろうというような状況の中で、このままの生産を続ければ、さらには作況が今年のようによければ、結果的に来年産の米価の下落を起こすこと、これは避けられないというような状況をさらに鑑みれば、当市としても来年産の作付に向けて、現下の米情勢、特に米の需給の状況ですとか、価格の動向、それから収入の見通し、こういった情報をつぶさに生産者の方々にお伝えしながら、非主食用米への転換を促す、こういったことで米価の影響を受けない、安定収入の確保を図ることで、激化する産地間競争を勝ち切っていくということが行政の米価下落に対する対応の仕方かなというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　28番、武藤正信議員。 ◆２８番（武藤正信議員）　上越市は、米単作地帯であります。それに園芸作物の導入、いわゆる複合農業について推進されているわけですが、なかなかこれといった園芸作物が現れてきていないというのが現実ではないかというふうに思っているんですが、例えば私の農場は牛がいましたので、ホールクロップ、これ１反８万円の助成金があります。よって、牛の餌が作れて助成金が８万円ということで、それに向かっていっていました。また、その道具はみんなありますので、それにまた向かうことはできるんですが、豆に向かうことは豆は全く機械が違っていますんで、向かっていくことができないというようなことから、非常に今苦慮している状況でありますが、上越市における園芸作物、どういうものが伸びていて、どういうものが上越市として推奨しているのか、その辺もう一度聞きたいというふうに思います。 ○飯塚義隆議長　近藤直樹農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長　お答えいたします。　　まず、当市において、生産が伸びている園芸品目でございますが、これはまさに今後の園芸振興していこうとする品目とラップしますので、こちらのほうで御説明をさせていただきたいと思いますけれども、まず、当市における今後の園芸振興の取組といたしましては、昨年度新潟県が策定いたしました園芸振興基本戦略というものがございます。これにおいて産地化を目指すということとしている品目について、作付の拡大を図ってまいりたいというふうに考えています。まず、具体的な品目といたしましては、これまでもこの議会の中で御説明をさせていただいています既に機械化一貫体系が整っている枝豆、それから水稲や枝豆の後作として生産が可能なキャベツ、ブロッコリー、カリフラワー、それから比較的価格が安定して一度の定植で10年間収穫が可能とされますアスパラガス、それから近年の日本ワインの流行により原料が不足していると言われる加工用ブドウ、これをターゲットといたしまして、今後、市、県、それからＪＡが連携しながら、生産者の意識や理解を一層高めながら、作付面積の拡大と収量、品質の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　28番、武藤正信議員。 ◆２８番（武藤正信議員）　畜産についてもう一度お願いをしたいんですが、酪農が９戸やめられたということだと。８戸でしたか、９戸でしたか。そのうちの１件は私のうちでございますが、本当にもうかるんだけども、後継者がいないとか、労力がないとかでやめていく方がたくさんおります。今年本当に酪農は半分に減っちゃいまして、もうかるんです。ただ、労力がない、後継者がないという形の中でやめていってしまう。今122円ほどしていますので、一時ガソリンと同じぐらいに上がってきたのがガソリンと同じペースで上がらなくなって、今またガソリンに追いついたというようなところなんですが、これ本当に大事なことかと思うんですが、新しくこれ始めると、本当に資金的に相当大きな資本投資が必要になりますので、畜産に関しては本当大変かなというふうに思いますが、これ新たに畜産に向かう人を増やすんではなくて、これから今残っている農家をある程度存続させるためにどんなことをやったらいいのか、行政として考えるそれをお聞きしたいというふうに思います。 ○飯塚義隆議長　近藤直樹農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長　お答えいたします。　　まず、先ほど答弁をさせていただいたように、これまでの支援制度、これによってしっかりと後押ししていくことはもちろんだと思います。議員おっしゃったように、確かに新たな参入は難しい畜産業だと思います。こう言ってしまうとちょっと語弊があるかもしれませんけど、通常の土地利用型の農業とはかなり違う。近隣の衛生環境とか、そういったことで随分とやっぱり調整が必要なんだろうというような状況を鑑みれば、さらには設備投資も含めて、新たな産業は難しいんだろうということで、議員おっしゃるように、今いらっしゃる農家さんが引き続き続けていけるなり、さらには事業承継していけるような体制を整えていこうと、これこそが重要なんだろうということであります。国においても、今国会のほうで議論されています３次補正につきまして、和牛とか乳用牛の増頭、増産対策といたしまして、増頭奨励金ですとか、乳用牛の後継確保に向けた性判別精液の活用を支援するとか、それから畜産クラスター事業ですとか、産地生産基盤パワーアップ事業、こういったものによって後押しをしていくというふうにされております。我々としましては、これらをしっかりと活用しつつ、市としても例えば肉牛について、先般品評会の後援もさせていただいて、キャンペーンを通じたブランドの周知も図っているところでございます。今般のこの新型コロナウイルスを受けて、ＥＣサイトを活用した販路開拓というものも支援をさせていただいています。こういったものも活用していただいて、一層の生産基盤の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　28番、武藤正信議員。 ◆２８番（武藤正信議員）　これで最後にいたしますが、近藤部長が上越へ来られて丸３年が経過しようとしておりますが、上越に赴任されて３年で、上越の農業をどのように捉えておられるか、それ最後に質問とさせていただきます。お願いします。 ○飯塚義隆議長　近藤直樹農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔農　林　水　産　部　長　登　壇〕 ◎近藤直樹農林水産部長　最後の言葉みたいになってしまうんであれですが、いずれにいたしましても、おおむね２年と半年ちょっと上越を経験させていただいて、上越の農業をどのように考えているかと、どのように捉えているかというような御質問に素直にお答えしますと、正直申し上げまして、私は上越に来る前に、上越の農業をつぶさに承知をしているというような状況ではございませんでしたけれども、もともとこの上越が米の生産地であるというのは当然のことながら承知はしておりましたけれども、正直ここまで米がすごい多いとは思っておりませんでした。そういう中にあって、当然先ほど来申し上げているように、この米の需給の問題とか、今後の消費の問題とか、そういうものを考えたときに、我々例えば東京にいると、米を作り続けることに対するアレルギーというのは相当あります。ただ、私は上越に来て、米を作り続けることの意味を改めて考え直したというようなことがあります。これを作り続けることこそがまさにこの土地を守ることにもつながっていく、この上越の市をつくっているのは、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、農業がかなりの主体の部分を持っているんじゃないかというふうに感じております。そういう意味でも、しっかりと続けていけるような農家さん、米を基軸にしながらも、続けていけるような農家さんをしっかりと後押ししていく必要があるんだろうなというのを改めて感じたところであります。　　さらに申し上げると、単に全国的ないわゆる米の生産農家とはちょっと違って、かなり意識の高い農家さんが多いんだろうと。まさに認定農業者の数を見てもそうですし、法人化、さらには規模拡大している法人の数もかなり多いというような実態を鑑みれば、上越の農業は明るいかなというふうに個人的には思っているところでございますし、しっかりと後押しをしていくことがまさに大事なんだろうと。それは、改めて申し上げると、規模の大きい農家さん、先ほど議員もおっしゃったように、いわゆる中小規模の農家さん、これは規模拡大が一定程度進んで、かなり飽和状態、これ以上は無理なんじゃないかというような御指摘もございます。実際にはかなり鈍化してきているのも事実だと思います。これは、ただ米生産は、やはり一つはやっぱりスケールメリットを使って、生産コストをぐっと下げるというようなことをやっていかない限りは、所得がしっかり得られないというような実態を鑑みれば、この規模拡大は一定程度進める必要があるだろうと。さらには、この規模拡大で埋まらない部分、これについては、いわゆる中小規模の農家さん、こういった方々がしっかりと農地を守っていただけるんであれば、そういった方もしっかりと御支援をしながら、引き続き農地を守っていく、そういうような取組を市としてはしっかりとバックアップをしていく必要があるんだろうというふうに感じているところであります。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時　７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　一般質問を続けます。　　26番、杉田勝典議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕 ◆２６番（杉田勝典議員）　コロナ禍でございますので、小さな声でやりますけれども、御容赦ください。　　大変皆さん御苦労さまでございます。師走も半ばになりまして、寒い日が続きますが、どうかをお風邪などをお引きになりませんよう、お互いに気をつけてまいりたいと思います。　　さて、コロナとの悪戦苦闘もほぼ１年がたちました。来年もコロナとの闘いが続きますが、共々に乗り越えてまいりたい、このように思っております。吉川区出身、春日山町在住の公明党の杉田でございます。　　それでは村山市長に４項目８点にわたって一般質問させていただきます。いつものように市民要望というよりも、国政との絡みの質問ばかりで大変恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。　　まず１項目めは、コロナ禍における市内企業の現況や施策、またコロナ禍を受けての新年度予算の規模などについてお伺いをいたします。　　１点目は、市内のコロナ禍による影響などについてでありますが、先月７月―９月期のＧＤＰの実質成長率が年率換算で21.4％の増となったと政府が発表しました。しかし、これは７月―９月期の回復の数字は、あくまでその前期である４月、５月、６月が戦後最大の落ち込みとなったその反動でしかなく、厳しい状況であることは言うまでもありません。確かにトヨタなどの大企業はよいのかもしれませんが、市内の中小企業は、決してそんな状況ではないと思いますし、それどころか市内企業は、業種によっては依然と厳しい状況が続いております。そこで、市内企業の生産額や売上げ、個人消費などの回復状況をどう捉え、今後の地域経済の動向をどう見通しておられるのか、お伺いをいたします。また、それでもしその中でも回復傾向が顕著な業種があるようでしたら、教えていただきたいと思います。　　２点目は、コロナ禍を見据えた今後の短期的、中期的な対策についてお伺いするものであります。ここに来て、全国的にも第３波とも思われる感染状況となっており、国も自治体にも大きい緊張感が生まれています。そんな中でも、感染拡大防止と同時に地域経済の活性化もしっかりと図っていかなければなりません。そこで、当市にあって、市民のこの感染の不安払拭に努めながらも、落ち込んでいる消費マインドやイベントの開催などを通じた地域経済の回復に向けての施策をどのように考えておられるでしょうか。今も感染への備えを万全にしながらも、国の様々な施策とともに、当市においても自治体として懸命にやっていただいてはおります。ウィズコロナの中で、地域経済の復興、復活に向けて、現時点で取り得る施策をどのように考えておられるのか、お伺いさせていただくものでございます。　　３点目は、市内企業に対する現状と課題、要望などについてでございます。コロナ禍における事業承継の実態や課題は何か。そして、事業承継に向けた国の支援策の利用状況とその成果をどう分析しているか。現状認識についてお伺いしますとともに、さらに事業承継に当たって、市独自の事業承継補助金などの創設も検討できないか、お伺いするものでございます。　　４点目は、現在進めている新年度予算編成における財政規模についての質問でございます。市長は、新年度予算編成に当たり、予算編成方針を発表し、厳しい財源見通しと行革への決意を述べておられます。まさにこのコロナ禍で市税や交付税の落ち込みが見込まれる中にあっても、新型コロナウイルス対策で膨らむ政策的経費の必要な財源の確保は避けられないわけでございます。そんな中で、財政調整基金の取崩しも含め、新年度予算の規模をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。元年度の決算は990億円でしたし、２年度の今年度の予算規模は916億7,000万であります。財政は、予算規模だけで語れるものでないことは十分承知しておりますし、各部局からの積み上げが予算規模になりますが、歳入に見合った予算規模という面もありますことから、その辺りどのように考えておられるのか、確認の意味を含めて、あえて予算規模をお伺いするものでございます。　　２項目めは、シティプロモーションについてお伺いいたします。コロナ禍によって、首都圏に住む人たちの一定数の皆さんが確実に地方回帰や地方移住などを考え始めているとのことでもあり、私ども地方自治体にとってはチャンスでもあり、地方自治体間の競争も激しくなってまいります。先ほど江口議員の質問にもありましたけれども、このコロナによって、地方分散への流れも確かにあると思っております。まさにその意味で、観光振興や移住促進、地元産品の販路拡大に向けて、戦略的広報やプロモーション戦略は重要になってくると思っています。そこで、観光や移住、産品販売などの観点から、この上越市をどう戦略的に広報するかが課題であり、求められてくると思いますので、ＬＩＮＥやユーチューブなどのＳＮＳをも大いに利用したまちの魅力を強力に発信するシティプロモーション専任担当者を置くこともあってもいいのではないかと思いますことから、あえてお伺いするものでございます。　　３項目めは、新たな働き方、協同労働についてお聞きいたします。この協同労働につきましては、正式には、労働者協同組合という労働組織、働き方であります。この労働法制は、３日の衆議院本会議におきまして、この労働協同組合を法的に位置づける法人格を持たせる労働者協同組合法案が臨時国会で全会一致で可決、成立をいたしました。御案内のように、この労働者協同組合は農協や生協、ＮＰＯなどとも違う働きで、この働き方は昔からあったわけですが、今回こうした仕組みに法人格を持たせることになることで、この仕組みがより広がっていくように思います。社会保険にも入れることになりますし、いろんな期待も膨らむと思っております。具体的には、高齢者や障害者の就労支援にもつながったり、小規模農業やコミュニティー分野、有償ボランティアなど多様な働き方として考えられるわけでございます。現時点でも法人格はなくても、同様な働きが見られるのがワーカーズコープという団体で、その連合会の県の事務局長は、法案の成立で日本でも協同労働という働き方が地域に浸透することを願っていますと、力を込めて話しておられます。また、推進してきたある国会議員も、ＮＰＯが既に市民権を得ているように、協同労働も社会的に認知され、この枠組みを活用し、各地で創意工夫が光る新たな事業が起こることを期待したいし、楽しみにしていますと述べております。法案が成立したばかりですので、実質的には２年以内の施行となりますが、まだ全体像が見えていない中で、法案が成立したからといって、どのように捉えておられますかとお聞きしても、お答えできない部分はあると思います。それでもこういう組織、こういう職場で生きがいを持って働いていかれる方も増えるのではないかと期待をし、あえてお伺いするものでございます。　　４項目めは、行政のデジタル化の推進についてお聞きいたします。９月議会でもお伺いしたのに、おまえしつこいなと大変恐縮でございます。１点目は、世界の中でもデジタル化が遅れている日本にとっては、このデジタル化は国にとっても大きな課題であり、当市もこれまで着実にデジタル化を進めてきたことは、皆さん十分御案内のとおりでございます。それでも、いろんな課題もあります。特に高齢化社会を迎えて、高齢者のデジタル化をどうクリアするかという大きな課題もその一つであります。そこで質問に移りますが、国が行政のデジタル化を本格的に進めることから、当市もデジタル担当部署、例えばデジタル推進室などといった設置をするお考えはないかに絞ってお聞きをしたいと思います。先ほどの江口議員の質問にもありました。市長も有識者も参加しての検討会も今年度中にスタートし、今後組織体制の強化も図ると言われました。そういう意味では、もう答弁をいただいてはおりますけれども、お願いしたいと思います。　　２点目は、河野行政改革担当大臣が強調する押印廃止の問題でございます。市が考えている押印廃止の具体的な方向性についてお聞きをいたします。また、廃止による課題があるのか。というのも、私のような高齢者は、長年社会通念、社会習慣として押印文化の中で生きてまいりました。急に明日から判こなんか必要ないよと言われても、面食らうこともあるでしょう。慣れてくればなんということはないかもしれませんが、しばらくは行政としても、丁寧に押印廃止ということを説明してほしいとの思いから、課題はあるのかとあえてお聞きをいたすものでございます。　　全体的に漠然とした質問が多く、大変申し訳ありませんが、市長の御答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　杉田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、コロナ禍における市内企業の状況や市の財政規模などに関し、地域経済の動向についてのお尋ねにお答えをいたします。市内の経済状況につきましては、上越公共職業安定所、商工団体、金融機関等に参加いただいております経済状況情報共有会議をはじめ、商工団体、金融機関が実施した調査の結果を通じ、また職員が事業者の皆さんから直接お話を伺いながら、鋭意、把握に努めてきているところでございます。情報共有会議では、金融機関の皆さんから取引先の当面の資金手当ては済んでいるものの、先月後半からコロナ禍の長期化を懸念して、来年の春先以降の資金手当てに係る相談が徐々に増えているという報告があり、また直近の聞き取り調査からは、製造業の一部などで回復が見られる業種もありますが、宿泊、飲食、交通事業者などの多くの業種にあっては、全体的に売上げが前年同期の水準までには戻っておらず、引き続き厳しい状況にあるものと捉えております。先月から全国的に感染者が再び増加している状況や事業者からの聞き取りでは、本年第２四半期の落ち込みが大きく、それが反映される冬のボーナスの減少により、雇用、消費の再度の悪化も懸念されるとのことであり、市といたしましては、引き続き市内の経済状況の把握に努め、経済状況の悪化に即応できる体制を取ってまいりたいと考えております。　　次に、地域経済の回復に向けた施策に対する考えについての御質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症が再度の拡大を見せる中、感染拡大の防止と地域経済の回復の両立は、再び当市だけではなく、我が国、そして全世界の課題となりつつございます。市では、第１波の拡大後、これまでこの両立を目指し、新しい生活様式の徹底をはじめとする感染の拡大防止を図りながら、国のＧｏＴｏキャンペーンに先駆けて、プレミアム付商品券の発行支援や上越産品販売促進キャンペーンを展開し、消費、需要の喚起を通じた事業者支援に取り組んでまいりました。また、全国各地で多くのイベントの中止または延期が相次ぐ中、市民の皆さんの関心が高く、多くの方々が訪れる観蓮会、謙信公祭のほか、姉妹都市との物産展などのイベントについては、国の指針や業種別のガイドラインを基に、徹底した感染予防対策を行いながら、適宜イベント内容の見直しを図り、関係団体の皆さんと連携して開催してきたところでございます。市といたしましては、引き続き感染症拡大の動向を注視し、感染症の拡大防止と地域経済の回復の両立に向け、国、県の動きを確認しながら、市民の皆さんとともに、徹底した感染防止対応と必要に応じて時宜を得た経済支援策を行ってまいりたいと考えております。　　次に、コロナ禍における事業承継についての御質問にお答えをいたします。経営者の高齢化が進む中、多くの市内事業者が後継者がいないことを理由に廃業する可能性が高まっていることは、地域経済にとって大きな課題であり、さらに今回のコロナ禍によって売上げの減少や資金難により、やむを得ず廃業を選択する事業者も増加することを懸念しているところであります。事業承継に対しましては、市ではこれまで円滑な事業承継の促進に向け、国の事業承継に関する専門機関であります事業引継ぎ支援センターと連携し、経営者から早期に事業承継に取り組んでいただく意識啓発とそれに必要な知識、情報を習得していただくためのセミナーを開催するとともに、事業者それぞれが抱える悩みや経営上の課題について、専門家に相談できる個別相談会を毎月開催するなどの支援に取り組んでおりますことから、まずは事業承継に課題を抱えている事業者の皆様から、これらの取組を知っていただけるよう周知に努めているところであります。同センターへの延べ相談件数は、平成30年度は県内全体で222件のうち、市内事業者が35件、令和元年度は県全体で213件のうち、市内事業者が34件となっており、設立以来の５年間で市内事業者から119件の相談が寄せられております。また、事業承継に対する資金面での支援につきましては、平成29年度に事業承継を契機として経営革新、事業転換を行う事業者に対し、最大1,200万円が交付される国の補助制度が創設され、今年度は全国で649件の応募に対して、468件が採択されておりまして、新潟県では19件、上越市では１件が採択されておるところでございます。このほか件数の把握はできておりませんけれども、税制面での優遇措置として、事業承継に係る譲与税、相続税、登録免許税などが免除、減免される措置が講じられているところでございます。市といたしましては、現時点で市独自の補助制度を創設する考えは持ち合わせておりませんけれども、国の支援制度を積極的に活用いただけるよう周知に努めるとともに、引き続き市内事業者にとって、効果的な支援制度の研究を行いながら、国や県、関係機関との連携の下、事業者の意識の醸成を通じて、事業承継の促進を図ってまいります。　　次に、新年度予算の規模についての御質問にお答えをいたします。さきの江口議員の一般質問にお答えいたしましたが、歳出超過の財政構造に今般の新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、今後の財政運営は一層厳しさを増すものと認識しておりますけれども、一方でコロナ禍が進行中の状況にあって、歳入に及ぼす影響がいかほどとなるか、これをつかみかねているのも実情でございます。こうした状況ではありますが、本年10月１日付で発出いたしました新年度の予算編成方針では、今後のポストコロナ期における社会変容、価値感の変化等を見据え、全ての事務事業のありようを見直す転機と捉えるとともに、市民生活及び市民経済のコロナ禍からの脱出と新たな日常への移行などのパラダイムシフトに対応しつつ、持続可能な地域づくりを進める観点から、政策を推進することといたしたところでございます。あわせて、各部局による歳出予算の要求は、原則として財政計画の範囲内とするよう指示した結果、各部局の要求段階での単純集計では、財政計画を若干下回る状況になっており、現在財務部において査定作業を進めているところであります。一方、歳入予算の見積りに関しましては、例年12月に示されます地方財政対策によるところが大きく、地方交付税や各種の譲与税、交付金は、この地方財政対策で示される伸び率等に基づいて積算することから、その内容いかんで増減することとなりますけれども、経済活動との相関関係が大きい地方消費税交付金や法人事業税交付金などは、大幅な減少となるものと想定されるところでございます。また、市税に関しましては、個人市民税、法人市民税とも大幅な減少が見込まれますが、県が発表する毎月勤労統計調査や市内事業所の決算短信等を踏まえながら、今後積算の精度を高め、歳入予算に計上することといたしてございます。現段階では、主に歳入の減少要因により、財政計画で推計した令和３年度の収支不足額約19億円を上回る財源不足が生じる可能性が高いと見込んでおりますけれども、極力財政調整基金の取崩しを抑制できるよう精査を加えた上で、また本年度の国の第３次補正予算の編成の動向を注視しながら、編成作業を進めてまいります。　　次に、観光振興や移住促進などに向けたシティプロモーション戦略についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、これまでもＳＮＳを活用して、様々に市の魅力を発信しており、観光振興分野では、観光情報サイト上越観光Ｎａｖｉやけんけんず公式ＳＮＳにおいて、市内各地の観光スポットや観光ＰＲ動画のほか、今年度からは誘客に結びつく市内イベント情報や観光施設でのキャンペーン、その地域でしか見られない風景などについても、定期的に掲載しております。さらに、本年４月に策定いたしました上越市観光交流ビジョンに基づき、市民の皆さんが地域の日常にある、楽しみ、豊かさ、地域の魅力を自らの言葉として来訪者に伝え、楽しみを共有していくため、ハッシュタグ上越もようを合い言葉として、それぞれのＳＮＳで日々発信していただく取組を行っており、これまで2,300件以上の投稿をいただいているところであります。また、移住促進分野では、フェイスブックページ、住もっさ上越において、四季の移り変わりや市内でのイベントの様子などを紹介するとともに、移住インフルエンサーの皆さんからも、移住者ならではの観点から情報を発信していただいております。あわせて、移住・定住コンシェルジュが中心となり、ふるさと回帰支援センター等が開催する全国規模の移住イベント等へ積極的に参加し、当市に移住された方々や市内の若手農業者の皆さんに、当市の豊かな自然環境や創業や就農で生き生きとした生活を送っている様子を直接語っていただくなど、移住に関心のある方々にできるだけ届き、また響くよう、内容にも工夫を凝らしているところでございます。コロナ禍にあっても、市の魅力を発信するため、観光振興や移住促進などそれぞれの切り口から、ＳＮＳを活用した情報発信を進めており、また必要に応じて、関係する部局間で連携を図っていることから、市といたしましては、現時点で議員御提案のシティプロモーション専任担当者の配置は考えておらないところでございます。　　次に、新たな働き方、協同労働についてのお尋ねにお答えをいたします。いわゆる協同労働は、これまでの所有と経営、労働が異なる担い手によって構成される企業という形態ではなく、そこで働く全ての人たちが出資をし、経営にも責任を持つ非営利の労働者協同組合という形を通じた新しい働き方であり、生活との調和を保ちつつ、意欲及び能力に応じて就労する機会をさらに確保できるよう、国会において議員立法により、こうした組合に法人格を付与するための法案が可決されたところであります。この法律には、施行まで２年の期間が設けられており、詳細な制度設計はこれから行われるものと考えますが、労働者協同組合には出資した組合員が自ら経営に参画しながら、介護や子育て等地域における多様な需要に応じた事業に従事するという自分らしい主体的な働き方を実現するとともに、多様な就労の機会を創出し、地域の課題解決、持続可能な活力ある地域社会を実現することが期待されているところであります。市といたしましては、こうした新たな制度への理解が深まるとともに、制度の利用が図られ、雇用の創出や地域の活性化につなげるよう、今後国から示されます詳細なスキームを確認しながら、制度の周知を図ってまいりたいと考えています。　　次に、行政のデジタル化の推進に関し、デジタル担当部署の設置についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの江口議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、当市においてはこれまでも情報システムを所管する総務管理課と各課が連携し、ＡＩやＲＰＡ等を活用した業務の効率化に取り組んできているところでございます。今後国のデジタル庁の新設などを受け、社会全体のデジタル化の動きは一層加速していくものと考えており、当市における全庁的なＩＣＴの利活用の推進を図るデジタル化に関する統一的な方針を令和３年秋までに策定することといたしてございます。御提案のデジタル担当部署の設置に関しましては、国が年内に示すデジタル化の工程表や当市のデジタル化に関する統一的な方針の策定過程等において、デジタル化に関する業務量と工程を見定め、その遂行に必要な組織体制の強化を図ってまいりたいと考えています。　　次に、行政手続における押印廃止についての御質問にお答えをいたします。現在国を挙げてデジタル化が推進されている中、その環境整備の一環として、行政手続における押印廃止の取組が進められており、当市におきましても、押印を求めている手続、様式の全体像を把握するとともに、廃止に当たって支障となる要因について整理、分析を進めているところであります。この間当市では、手続簡素化の観点から、押印の廃止の取組を行ってまいりましたが、このたび全庁的な調査を行ったところ、押印を求めている手続、様式の数は、法令に根拠を置くものから、現場で運用上用いているものまで約2,000件に上っていることが判明いたしました。押印廃止に当たっては、手続等を規定している法令との関係はもとより、適正かつ効率的な手続に必要な書類の真正性や本人確認等について、押印に代わる手法を確保することも課題であると認識しておりまして、膨大かつ多種多様な手続等について、統一的に対応していくための基本方針を今年度内に取りまとめることといたしてございます。また、廃止に当たって、必要な例規改正については、国、県等の法令改正の動向も見据えながら、来年度当初から順次実施していくこととしておりますが、関連する例規の中には、市独自に対応が可能なものも相当数あると見込まれますことから、それらについては、速やかに対応してまいりたいと考えています。こうした取組を進めていく上で、押印廃止の最終的な目的は、市民の皆さんの利便性の向上にあることを主眼に置くことが何よりも肝要であり、押印が果たしている役割や受付事務等の方法も含めて精査するとともに、取組の結果については、各窓口や市ホームページ、広報上越等で市民の皆さんにお知らせすることによって、円滑に手続が移行できるよう、意を用いてまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○飯塚義隆議長　26番、杉田勝典議員。 ◆２６番（杉田勝典議員）　小さい声にしなきゃなりませんのにすみません、コロナ禍でございます。　　御答弁をいただきました。それでは若干再質問をさせていただきます。１項目め、今も御答弁いただきましたけれども、日本全国の大企業、中小企業、全ての企業がコロナ禍の中で苦しみ、さきの報道で失業者も７万人を超えるということでもございます。また、来年春入社の大卒内定者が前年度比11％減となるなど、雇用情勢も悪化しており、大変心配もしております。今ほど市長から当市の地域経済の実態について、情報共有会議も踏まえながら、御答弁をいただいたところでございます。本当にまだまだ本格回復にはかなり時間を要することになるかもしれません。再質問というわけでありませんが、これまでも様々な市独自の補助金やまた助成金、給付金などについてもやってこられたわけでございますけれども、そうした中で、全体的には行き渡る中で途中の部分もありますし、申請期限まだ来ていない部分もありますので、一概には言えないんですけれども、そうした中で例えば申請期間の延長であったり、見直し、見直しといっても、対象業種を見直したりと、そういうことについて現時点で何か考えておられることがありましたら、市の企業支援という観点から、少しお聞きをいたしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　お答えいたします。　　市の様々な支援制度の申請期限の延長ということでございますが、事業者向けの支援につきましては、基本的に年を明けて１月末であるとか、２月であるとか、そういった形で申請期限自体は設定しているところでございます。６月、７月の議会におきまして、予算を認めていただきまして、それが今継続されているという状況です。プレミアム付商品券の発行支援事業につきましても、二次募集を加えまして、今３億4,000万の予算のうち２億6,000万ぐらい執行されているところで、今後換金率が増えればさらに支出額が増えるという形になっています。プレミアム付商品券につきましても、１月31日までの利用期間が多いというところでございます。また、国のほうにおきましては、雇用調整助成金が一応２月末まで特例措置が延長されるという話が出てきております。今回第３次の補正予算で手当てをされるということでお聞きしておりますが、そういった中で私どもも申請期限の延長については、随時更新してきているところであります。雇用調整助成金の支援につきましての申請期限につきましては、今３月15日というところになっております。　　また、持続化給付金につきまして、国のほうも申請期限、来年の多分１月末だったと思うんですが、市の事業者の応援給付金、これも２月26日までというところで設定しているところでございます。この事業者応援給付金につきましては、売上げの動向を見ながら事業者の方が申請されているという状況がございます。６月、７月制度を設けたときにつきましては、かなり申請件数が殺到したんですが、秋口につきましては一旦落ち着いております。また、今回のコロナの再燃と関係あるのか、申請期限が迫っているのかというところもあるかと思いますが、ここに来てまた申請件数が伸びてきているところでございますので、事業者の皆様におかれましては、申請期限を確認された上で、ぜひ支援を受けていただければなというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　26番、杉田勝典議員。 ◆２６番（杉田勝典議員）　今ほど小田部長から御答弁いただきましたのであれでございますけれども、ぜひ必要な企業の皆さんには、しっかりとまたいろんなアドバイスもあるでしょうし、また広報強化といいますか、ＰＲも含めて、ぜひ求めていらして必要なところにはしっかりと大事な補助金や助成金、給付金が行きますよう、また今後ともお願いをしたいと思います。　　事業承継について、先ほど市長から御答弁いただきました。先ほど支援について、上越市で１件ということでございました。私も新潟のほうに電話させていただきましたら、大変ハードルが高いようでございまして、なかなかこちらの上越にもその担当者がセミナー等でおいでいただいて、いろんなＰＲはなさっていただいておりますけれども、ハードルが高いというのは、ちょっと今日のテーマではございませんのであれですけれども、この事業承継、私が思いますのは、当然普通は大きな企業、小さい企業あるかもしれませんが、一般的には小さな企業の場合は、親子といいますか、家族であったり、また従業員が引き継ぐ場合もあるでしょうし、場合によっては異業種が一緒になりながら、企業の拡大というか、企業自体を大きくしていくケースもあると思います。私自身の関心事としては、事業をやったことがないのでちょっと素人の質問でありますけれども、やはり創業したい人、また起業したい人がいらっしゃると。もちろんその人たち得意なこういう分野で創業したい、起業したいという方がいらっしゃって、そして廃業したい人とのマッチングというのは難しいですし、やめたいという人のその事業に対して、思いがなければ全然駄目なわけでございますが、ただ県の制度、国の制度もそうだったと思うんですが、やはりこの両者のマッチングをどうスムーズにしていくかというのも、何か私の素人のあれで申し訳ないんですけど、要するにやめた人がいて、やりたい人がいると。だからそこをどうマッチングさせていくかというのは、それは企業間同士で話すべきだとは思っておりますし、企業間同士で進めていけばいい話ですけれども、市としてそうした人たちのマッチングをバックアップする、何かシステムというと大げさになりますけど、その辺について何かお考えがありましたらお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　お答えいたします。　　廃業を希望される方と創業、起業を希望される方のマッチングということかと思います。廃業を考えられている方、事業継続を考えられている方、様々な方がいらっしゃいますが、御自身の事業継続を考えてらっしゃる方と新たな起業、創業の方を結びつけるというのは、私の今までの知見でしかないですが、かなり天文学的な数字のような気がします。そこをどう結びつけるかということになりますと、やはり市ではなくて、お取引先の金融機関であるとか、そういったお話を通じて、新しい方を探すということが一番ベストかなと思います。私ども廃業される方は、今実際に事業継続されている方だと思いますので、必ず金融機関とのお取引があると思います。創業セミナーというもの、創業塾というものも、私ども上越市、金融機関、商工会議所、連携して取り組んでいるところでございます。そういった中で、創業者の情報についても共有しているところでございますので、市としてというよりも、やはり金融機関、専門的な見地の中で、そういったマッチングができる可能性があるのかなというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　26番、杉田勝典議員。 ◆２６番（杉田勝典議員）　おっしゃるとおりだと思います。もちろんそうだと思いますけれども、ただ基本的には今お話しのようにそういう商工機関、金融機関であったり、商工会議所がそれをできるかどうか分かりませんけれども、そういうところが専門機関でもありますのであれですけど、そういった市が具体的に何かするということではありませんけれども、何かうまくマッチングができる機会があればいいのかなという強い思いがあります。私の思い込みかもしれませんが、お願いしたいと思います。　　それから、事業承継補助金についてでございますが、もちろん先ほど御答弁いただきましたけれど、御案内のように長岡市で６月補正予算で、先進事例を挙げておまえまた何か言うのかと叱られそうですけれども、長岡市では６月議会で、1,000万円の事業費を組んで、事業承継計画の策定やＭ＆Ａによる引継ぎなどの経費の補助で、１件上限10万円から30万円の補助をするというもので、既にこの間お電話させていただいたら64件、700万の交付決定をしたとのことでございますので、県内でも多分事業承継の補助金しているところは、ほとんど長岡とあとほかにどこかあるのかあれですけれども、ただそうした64件、700万円というのは、あの長岡の28万の市でちょっと少ないなと思いますので、一概には言えないんですけれども、またこれは質問ではありませんが、また状況を見ながら弾力的な考えもお願いをしたいと思います。　　４点目の新年度予算のことにつきましても御答弁いただきました。先ほどの江口議員のお話もありました。最終的にはまだ12月以降の中で、規模等も見えてくるということだとは思いますけれども、なかなかこれちょっと一般質問から外れるから議長におまえばかかと叱られそうなんですけども、予算規模とリンクする観点から、なかなかその投資的な経費というのは難しいような気も、そういう状況であればこそ、また厳しいと思うんで、その辺予算規模の中で投資的な経費に対する考え方についてだけお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　笹川正智財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智財務部長　新年度予算の中における投資的経費、これ言い換えれば多分普通建設事業費という形になるんだと思いますけど、それについてのお尋ねということでお答えをさせていただきますが、投資的経費についても第２次財政計画の改定版では、一応めどは持っております。これは、たしか年間95億だったと思っておりますが、これに一応この中でというふうには考えておりますが、歳入も厳しい中ですので、計画に沿った中でできるだけ計画からの乖離は縮めたいというふうには考えております。ただ、いずれにせよ、施設等について必要な改修等だとかはやらなきゃいけませんし、この議会では市内経済のことも考えて、債務負担行為を前倒しでやらせていただくというようなこともやっております。そういったものをもろもろ勘案して、規模のほうは考えていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　26番、杉田勝典議員。 ◆２６番（杉田勝典議員）　それでは、シティプロモーションのことでちょっとお伺いします。　　私もこの質問のきっかけになったのが大阪府四條畷市でございます。ここで報道機関に勤める30代の方がテレビ局の社員だそうですけれども、主に視聴率担当の社員で、３年間マーケティング監という役割をして、そして人口減少に歯止めが少しかかった、いや、そのマーケティング監を置いたから、人口減少に歯止めが少しかかったというのは、ちょっと言い過ぎじゃないかというような記事読んで思いましたけれども、ただ先ほどもお話ししましたし、また市も様々な形で田舎暮らしもそうです、何もそうです。様々な形で戦略をやっていらっしゃることは十分承知していますけども、一応例ということで恐縮でございますが、この方３年間でＳＮＳの発信のみならず、現在上越創造研究所ですか、データ分析もやっていますのであれですけれども、そういうデータ分析も踏まえながら、３年間取り組んだそうでございます。そこの市にお聞きしますと、新しい風をもたらしたというお話をその女性の職員でしたけれども、お話をされていました。私は先ほども市長、どなたかの質問にもお答えになりましたけれども、ただ発信だけしていればいいわけじゃなくて、やはりこの市がより魅力的な市の構築が何よりも大事であり、それが市長がよく言われている選ばれるまちだということだとも思っておりますので、ただ発信すればいいということではないとは思っておりますけれども、しかしそうした中でやはり今回のように地方移住、また地方分散、地方分権というとちょっと大げさですが、地方創生ということも含めて、一つは地方への流れがある中で、どう戦略的に広報していくかということも大変大きな意味だと思って、あえて質問させていただいたわけでございます。　　再質問ということでありませんが、今も市もやっておりますけれども、これもちょっと一般質問から外れるかも分かりませんが、これアリーナで地域おこし協力隊をたしか３年間でしょうか、体操のできる方御採用になったようでございますけれども、そういう形で３年間内で、もちろんそれには誰でもいいわけじゃなくて、やはりそういう発信力といいますか、専門職でないから来ていただいても何も役に立たないというのはあるかと思いますけど、ちょっとアリーナでそういう方を採用したもんですから、その辺可能性あるでしょうか。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　四條畷市でお一人の方がそれだけ人口減少に歯止めをかけるぐらいの活躍をされたということを聞くと、羨ましいなと思いますけれども、そう簡単なものではなく、それは職員がそれぞれの評価で、職員の意識が変わったことによる効果もあったのかなと思いながらお聞きしました。いずれにしましても、昨日ですけれども、西村経済担当の大臣がおいでになって、北海道出身の若い彼氏が兎に角という町家を改造して、改造も御自分で設計し、自分が施工し、そしてまたそこに友達が来て、木を削り、柱を立て、そしてまた壁を塗るというようなことをしたものを見ました。それで貸しスペース、貸しキッチン、そしてまた入り口にはカフェがあったということでありますが、そのときに私自身も何回か行っているんですが、驚いたのは、何回も行っても、お店でコーヒー飲むことはできるかもしれませんけれども、中のスペースはそれぞれがもう借りて仕事をしているということで、紹介されるときにとんとんとたたいて、一番奥の部屋を開けたら、若い女性がその貸しスペースを自分の事務所としていますから、自分のワークのデスクとして利用している。その隣のところ開けたら、そこにはもう既にファクスが入ったり、コピー機が入ったりして、地元の建設業者がそこでコンサルタントの会社がそこで事務所を設けるというようなことでやっていました。まさにそういうふうにして、いろんなまちの発信というのがあるわけですので、今のようなプロモーション、１人の方が観光に特化することでなく、先ほどの移住を含めてまちのよさとか、いろんな人たちがそれぞれの立場で活躍してくれている、そういうところも我々がきちっと目配りしながら、そういう対応をしていく、それが地域の中での好事例として好感を持たれることになるのかなと思っています。若い御夫婦が北海道から来て、この上越の地を選んだ理由はあんまりないということを言っていましたけれども、喫茶店を開いて、その喫茶店を閉じて、今度はその次のものをということで、地域の若者と一緒に動いているということを大臣含めて、具体的に動いていることで、これだけの大きな町家をうまく使って、そして地域の人に開放しながら、地域の人たちがそこでまさにワーケーションをできるという、リモートワークができるというようなことのステージをつくっている。これも先ほどお話しのように、観光のプロモーションだったり、移住であったり、そしてこの定着であったり、そしてその地域の雰囲気を発信することも大事なことだと思います。そういうふうにやってもらっている人たちの力も、我々は行政として後押ししながら、このまちのよさとか、まち自身が持っている力、価値とか、そういうものを発信できればなと思っていますので、それは１人の人の力を借りることも大事だと思いますけれども、それぞれの立場で活躍してくれている方がたくさんおりますので、そのことを重ね合わせながら、人的なものを面的にしながら発信していくことも大事かなと思っています。制度的には、市役所の中にそういう方を１人置いて、地域おこし協力隊で採用することも可能だと思いますけれども、今現在やっている移住・定住コンシェルジュも地元の人で１人やっているわけですので、そういうものを含めると、もうここへ来ると、１人の力よりも、市民の力をやっぱりどうやってうまく連関しながら発信していくかということに重点を置く、そのことのほうが効果が現れるかなと思っています。その面では先ほど観光から話しましたように、ハッシュタグ上越もようとか、いろんな人に参加してもらって、上越のよさを発信すると、こういうふうにして、自分たちのまちに自信と誇りを持つ、そして語っていける、これが観光ビジョンの大きな精神ですので、そんな精神を体現化しながら、取り組んでいければなというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　26番、杉田勝典議員。 ◆２６番（杉田勝典議員）　分かりました。今市長が例を挙げていただきました。本当にそういう意味では、いろんな形でとにかく上越市もいわゆるこの体験型観光というんですか、滞在型観光というんですか、それも一つの今のそのお話もそこにもつながっていくと思いますので、いずれにしても、選ばれるまちとして、ぜひいろんな形でお願いしたいと思います。　　それでは、３項目めの協同労働、これについては先ほど本当に御答弁いただきました。期待も込めておっしゃっていただいたと思っておりますけれども、先ほど事業承継の質問もしましたけれども、やはり小さい企業ケースの場合は、大企業はもちろん無理ですけど、小さな企業の廃業のケースの場合ですと、中小企業の従業員の皆さんがこういう労働協同組合を立ち上げて、事業を継続するというケースもあるようでございます。そういう意味で質問ではございませんが、いろんな形でこの事業承継するための仕組みなり、このものがこの中にもあるのかなと、協同労働の中にあるのかなということで、私も期待したいと思いますし、そういうケースもあり得るのかなと思っております。　　最後に４項目めの行政のデジタル化についてよく分かりました。これにつきましては、やはり一定程度時間がかかるものと思っております。先ほどもお答えがあったと思いますが、特にこの窓口となる市民課の窓口でしょうか、やはり高齢者の皆さんが押印廃止になるというのは、例えば判こを忘れたという、そういう意味では助かるという部分もありますが、どうしても長年私のような高齢者にとっては、やはり押印というのは慣れている部分もありますので、でも時間がかかるとしても、それこそ全国民を挙げてのデジタル化だと思っておりますので、いずれにしてもこれから決定し、判断がされたときには、窓口での丁寧な対応というんでしょうか、その辺担当課の手配というのも始まれば市民課の窓口を増やすとか、いろんなことあるかと思いますけれども、その辺の高齢者対策というとちょっとあれですけれども、その辺についてだけお聞きして、質問を終わります。 ○飯塚義隆議長　八木智学総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎八木智学総務管理部長　にわかに押印廃止という部分が出てまいりましたけども、私どもとすれば、先ほど市長答弁させていただきました情報化の方針は、今年の夏ぐらいにやっぱり必要だろうということで、その中の手続の一つだというふうに捉えております。先ほども答弁させていただきましたが、高齢者の皆さんがどれだけ例えば電子申請等々に対応できるかという部分もありますし、例えば印鑑も残してデジタル申請もというような形ですと、今回特別定額給付金の申請等がありましたけども、そこも我々の当市においては、トラブル等がそんなになかったですけども、一部の市では電子申請については、もうやめたというところもありました。そうしたことから、高齢者の対応ということで、窓口の関係も含めて、スムーズな移行ができるようにということで、先ほど市長答弁申し上げましたとおり、移行に際しては周知ですとか、また現場ですとか、そのように対応させていただきたいと思っていますし、またマイナンバーカードの普及については、国の方針に従って今休日等々も窓口を開きながら、あるいは実際ショッピングモールに出向きながらという部分も市民課のほうで対応しておりますので、そちらのほうも併せて進めていければというふうに思っています。　　いずれにしても、マイナンバーカードの普及については、繰り返し申し上げますけれども、市民の皆さんが持って便利だなと、よかったなというような形でないと、なかなか進まないというふうに思っていますので、国の動きに対応しながら、当市としても取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。　　　　　　　　　　〔ス　ト　ラ　ッ　ト　ン　恵　美　子　議　員　登　壇〕 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　会派みらい、ストラットン恵美子です。一般質問初日の最後となりました。皆様お疲れのことと思いますが、もう少しお付き合いいただければと思います。　　2020年も早いもので、もう師走を迎えております。私の夫は、毎年その年のベストテンを作成しています。結婚してから私もそれに倣い、今では私たち夫婦の習慣となりました。それぞれのベストテンを披露し合いながら、毎年一緒にその年を思い返して、そして次年度の目標を立てます。私の通年の目標は、夫にもう少し優しくする、子供たちのサポートをしっかりするといった日々忙しくておざなりになりそうなことや英語テストを受けて何点取る、毎月本を二、三冊読む、毎日歩く、腹筋を10回するなどといった安易に理由をつけて逃げるようなものを掲げ、新しい年に向け、気持ち新たにしたものでした。しかし、今年の始まりは、市議会議員になると具体的な大きな目標が入りました。いつもは反省ばかりで終わる年の暮れも、この目標は間違いなく私にとって、2020年ベスト１位となる出来事です。そして、2020年の世界的な出来事第１位は、不幸にも新型コロナウイルス感染症だと断言できるのではないでしょうか。その拡大の脅威は、私たち人類の生死だけでなく、経済的にも大きな打撃を与え、まさにコロナで始まり、コロナで終わりそうな勢いで、今なお感染者も増え、私たちの2020年の締めくくりをも脅かしています。改めて、感染によって亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染者の治療に献身的に尽力される医療従事者の皆様に敬意を表するところです。　　私の2020年は、驚くほどたくさんの皆様との新しい出会いを得、そしてたくさんの学びを得た一年でした。いろいろありましたが、私にとっての2020年のキーワードは、人でした。新しい環境での大きなチャレンジは、もちろん楽しいことばかりではなく、悔しくて落ち込んだり、情けない自分と向き合うことも多々ありました。私を変わらず受け入れ、励ましてくださる周囲の皆様、また今年多くの出会いを得て、そして新しい視点を教えてくださったたくさんの皆様、そんな皆様のおかげで、今日この場に立てているのだと思っております。この場を借りて心より感謝申し上げます。そして迎える2021年が私の関係する大好きな皆様をはじめ、全ての皆様にとってすばらしい年でありますようお祈り申し上げます。アイ・ホープ・エブリバディ・ハズ・ア・ワンダフル・クリスマス・アンド・ア・ハッピーニューイヤー。　　それでは、12月定例会、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問は、大項目２件でお尋ねする項目が合わせて５点になります。　　まず、大項目の１件目、上越市の観光施策についてです。３つの観点からお聞きいたします。一昔前の観光というイメージは、有名観光地を巡るものでしたが、現代は個性化、多様化していった人々のライフスタイルに合わせ、テーマや目的を明確にし、それに沿った訪問地、体験などを組み込んだ旅行、癒やしの旅、大自然の魅力を味わう旅、地域の食文化を楽しむ旅など、自然志向、健康志向、触れ合い志向、本物志向などが強まりました。近年では、ＳＮＳ普及により、そこで紹介される食べ物や場所へピンポイントで出向き、楽しみ、また自分自身も写真を撮ってアップする、インスタ映えという言葉も記憶に新しいところです。このように現代の観光の在り方は、明らかに変わってきています。　　１点目です。今年は、新型コロナウイルス感染症により、多くの事業が中止を余儀なくされたと理解しております。上越市では、上越市観光交流ビジョンに基づくアクションプログラム2020というものがあり、地域全体で観光地域づくりを進めるためのマインドを底上げする取組を実施するとしております。そこで、現在の進捗状況や今後の進め方について、どのように考え、どのように評価されているか。また、課題についてあれば、どう捉えておられるか、御見解をお聞かせください。　　２点目は、私が所属する文教経済常任委員会の所管調査として、度重なる議論を交わし、佐渡市への視察の際も、佐渡行政や佐渡市議会の皆様との意見交換会では、双方の思いを交換してまいりました。現段階では、小木直江津航路には、ジェットフォイルが導入される方向であります。もちろん話合いの多くは、カーフェリーが必須であるという見解であるものの、現実として、佐渡汽船の経営体質を改善するためにも、この決定はやむを得ないのかもしれません。その状況を受け止めた上で、当市を経由して、佐渡市へ観光に訪れる観光客の動線をどのように考えておりますでしょうか。また、市として今後の観光施策の方向転換はあるのでしょうか、お聞きいたします。　　３点目、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全国各地の観光業が旅行需要の落ち込みとなりました。身近な場所で楽しもうとＧｏＴｏトラベルを介して、国内においては今年後半、多少活気を取り戻す様子は見せたものの、これからますます加速すると思われたインバウンドも、一旦落ち着かせる方向で足止めを食らっています。コロナ禍だからこそ、国内外を問わず、当市の魅力をオンライン上でＰＲするチャンスであると考えます。ブログ、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブなどで、当市が作成するホームページやＳＮＳなど、閲覧数や検索解析などをどのように分析されておられるでしょうか。また、それらの結果を踏まえ、今後どのような展開を考えておられるでしょうか。御見解をお聞かせください。　　大項目の２件目は、上越市の小中学校における英語教育の活性化策として、２点の提案型の質問になります。平成31年４月に行われた国立、公立、市立学校22校の中学３年生1,486人を対象とした全国学力・学習状況調査の結果において、上越市では英語は全国的及び県の平均正答率を比べても、大きく下回る結果が出ております。　　１点目です。御承知のように、近年の急激なグローバル化を受けて、今年度の４月から国内での英語教育が全面的に実施され、小学校から英語が必修科目となっています。そして、子供たちの英語力を強化し、その力を測るのが英検だと承知しております。そこで、小中学生が英検などを受験する場合、保護者の経済的な負担軽減の観点から、受験料の一部を年１回助成する制度を創設できないでしょうか。実用英語技能検定など、英語検定は受験しなければ数値としても出てきません。積極的に受験できる体制を整えることで、また数値化された実力を客観的に見ることで、達成感を得てより頑張れる方向性もあるのではないかと思います。多くの児童生徒が積極的に受験できるようになり、将来的には新潟県全体を牽引するような上越市の英語教育向上の足がかりとなればと考えます。御見解をお聞かせください。　　２点目です。１点目で、英語検定受験の必要性などを申し上げましたが、私自身は洋楽を聴いたり、洋画を見たり、人とのコミュニケーションを通して英語を使用しているので、英語などの検定で高い数値や級を取ることが全てであるとは思っておりません。様々なやり方で英語を上達させるすべがあり、自分の得意なところで生かしていければよいのだと思います。要は、自身が英語で何を伝え、表現したいのかが重要なことだと思っております。そこで、生きた英語力の強化の一環として、中学生及び小学５、６年生を対象とした上越市英語スピーチコンテストの開催を検討してはどうかという提案をいたします。なお、平成29年度９月定例会の一般質問でも、こちらについては提案されており、その際の会議録も拝見しておりますが、さきに申し上げたとおり、今年度４月より小学５、６年生からの英語教科が必修化されたことを踏まえ、改めて積極的に取り組まれるよう求めたいと思います。御見解をお聞かせください。　　以上、お答えよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　〔ス ト ラ ッ ト ン 恵 美 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　ストラットン議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、上越市の観光施策に関し、観光地域づくりを進めるための取組の進捗状況と今後の進め方についてのお尋ねにお答えをいたします。本年４月に公表いたしました上越市観光交流ビジョンでは、多くの市民が日常にある楽しさ、豊かさ、地域の魅力を自らの言葉で来訪者に伝えたり、一緒に楽しみを共有することが自然に行われている地域を目指してございます。また、こうした姿の実現に向けた基本的な取組として、観光マインドの底上げ、受入れ環境の整備充実、プロモーションの工夫、データの活用の４つを掲げております。その中において、当市の観光地域づくりの土台づくりを進める上で、観光マインドの底上げを最も重要な取組と位置づけており、この考えの下、観光地域づくり実践事業に取組を始めたところでございます。今年度の事業の内容といたしましては、ビジョンの考え方を市民の皆さんに知っていただくためのシンポジウムや様々な担い手が取組に役立つ知識や技術を習得し、観光、おもてなしに資する事業を創出するための講座である観光地域づくり実践未来塾、当市の魅力を自らの言葉で発信する機運を高めるＳＮＳを活用したフォトコンテストを予定しておりました。残念ながら新型コロナウイルス感染症の拡大により、６月に予定していたシンポジウムは開催を見送りましたけれども、８月には市内４会場に分散してビジョンの市民説明会を開催し、また今後の感染の状況にもよりますが、今月25日には、高田城址公園オーレンプラザにおいて、市内の事業者の皆様から、観光への取組を紹介していただく公開講座を開催することといたしてございます。また、観光地域づくり実践未来塾につきましては、コロナ禍で打撃を受けた観光に携わる人たちの横のつながりを強化し、改めて市内の観光資源を学び、新たな事業の創出を図るための講座に改め、１月から３回の開催を予定しているところでございます。　　一方で、ＳＮＳを活用したフォトコンテスト、ハッシュタグ上越もようは、当初の計画どおり、季節ごとにテーマを設け、夏と秋に実施し、2,300件を超える投稿があり、それぞれの市民の皆さんから当市の魅力に改めて向き合い、多くの人に知ってほしい、そして来てほしいという思いを込めて発信していただいたところでございます。市といたしましては、今年度を、市民の皆さんにビジョンを知っていただき、様々な取組をつなぎ、発信するためのスタートの年と位置づけておりましたが、コロナ禍により予定していたスケジュールどおりの事業実施とならないものもありましたけれども、今後も感染状況を注視しつつ、一歩一歩取組を進め、ビジョンの趣旨と実践の普及に努めてまいりたいと考えています。　　次に、小木直江津航路へのジェットフォイル導入を踏まえた今後の観光施策の方向性についての御質問にお答えをいたします。佐渡汽船小木直江津航路につきましては、当市の示した条件を確認した上で、10月23日の４者合意に基づき、現在海上運送法に係る就航船舶の変更手続が進められており、来春のジェットフォイルへの変更により、車両航送ができなくなります。同航路では、これまで関西圏及び中部圏からのバスを利用した団体旅行者を中心に、利用者の半数以上が車両航送を伴っておりましたけれども、車両航送ができなくなることに伴い、新潟両津航路へのシフトによる利用者数の減少が懸念されるところであります。こうした中、小木直江津航路の利用促進を図るには国内、そして今後を見据えたインバウンドと団体客、個人客の旅行形態の区分に応じ、旅行費用の低廉化と二次交通の利便性向上を図るとともに、旅行コースの企画化と旅行事業者への丁寧な営業が必要となると考えています。佐渡汽船には、車両航送ができなくなることを踏まえ、関係機関と連携した観光振興と二次交通の利便性向上に取り組むよう要請を行っているところであり、市といたしましても、ジェットフォイル導入後に見合った旅行商品の企画化について、旅行事業者に働きかけられるよう、佐渡市の観光担当者と協議を行うなど、小木直江津航路の利用促進に向けた検討を行っているところであります。　　次に、当市の観光ＰＲにおけるホームページやＳＮＳなどの分析と今後の展開についての御質問にお答えをいたします。市では、観光情報サイト上越観光Ｎａｖｉやけんけんず公式ＳＮＳにおいて、市内の観光スポットや観光ＰＲ動画、誘客に結びつく市内イベント情報や地域ならではの風景などの情報について、定期的に掲載を行っており、これらについてページ別閲覧数のほか、上越観光Ｎａｖｉでは、閲覧者の居住地や閲覧ルート、閲覧端末などを、インスタグラムではフォロワーの居住地や年齢などを把握し、分析を行っています。本年４月から10月までのデータを見ますと、新型コロナウイルス感染症の拡大により、観桜会や謙信公祭などの規模縮小や各種イベントの中止が相次いだことから、イベント中心の発信となっている上越観光Ｎａｖｉの総閲覧数は、昨年度の６割程度と大きく減少しております。一方、この間閲覧者で一番多く見られたページは、春日山城跡であり、伸び率が高かったページは、市内のキャンプ場でありました。また、インスタグラムの分析では、フォロワーの多くが市内にお住まいの方という傾向が見られました。これらの分析から、今後はイベント中心ではなく、社会環境の変化や季節に応じた市の様々な風景や観光スポットなどでトップページを構成することが重要と考えており、ホームページ、ＳＮＳともに、スマートフォンからの閲覧を意識し、画面構成に工夫を加えていく必要があるものと考えております。市といたしましては、４月に公表した上越市観光交流ビジョンの基本取組にプロモーションの工夫、データの活用を掲げているところでございまして、今後はこうした分析をさらに重ね、効果的なオンライン上の情報発信に努めてまいります。　　私からは以上であります。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、初めに小中学校における英語教育の活性化に関し、英語検定などの受験料を助成する制度の創設についてのお尋ねにお答えいたします。　　英語検定などの英語資格の検定につきましては、意欲のある児童生徒にとっては、自らの英語力を把握し、さらに上の級を目指して学習するという点においては、一定の効果が期待できるものと認識しておりますが、教育委員会といたしましては、まずは児童生徒が英語学習への興味、関心を高めるため、外国人英語指導助手、いわゆるＡＬＴによる生きた英語に触れる機会の提供や実際に英語でコミュニケーションを図る言語活動を中心とした授業内容など、日常における英語授業の充実こそが肝要であると考えており、漢字検定など他の検定試験もある中、資格検定試験の受験はあくまで各自の判断で行うべきと捉えておりますことから、助成制度の創設は現在考えてはおりません。　　小学校では、今年度から始まった新設教科、外国語活動の授業において、外国人指導助手、ＡＬＴや指導者用デジタル教科書を活用し、英語を聞く、話すの活動を中心とした言語活動の充実を図っています。また、中学校では新しい大学入試制度や来年度から全面実施となる新学習指導要領に対応できるよう、英語コミュニケーション能力の向上を課題とし、聞く、話す、読む、書くの４技能をバランスよく扱った学習課題を取り入れるなど、授業改善に鋭意取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、英語教育の活性化に向けて、引き続き各校の授業改善を指導、支援してまいりたいと考えております。　　次に、中学生及び小学５、６年生を対象とした市主催での英語スピーチコンテストの開催についての御質問にお答えいたします。市の主催での英語スピーチコンテストの開催につきましては、従来からお答えしておりますとおり、コンテストなどへの出場を目指して取り組むことは、英語が得意で関心の極めて高い児童生徒にとっては大変意味のあることと認識しておりますが、コンテストを実施するためには、全ての児童生徒への意識づけや出場者の選定、指導等、コンテストに向けての準備を現在行っている授業や学校の教育活動に加えて実施する必要があり、さらに出場者と他の児童生徒との教育的効果のバランスを考えますと、学校教育の現場において、英語スピーチコンテストを開催するのは、極めて難しいと考えております。もとより、英語教育につきましては、新学習指導要領では英語を聞いたり、話したりする言語活動を中核とした授業を通して、児童生徒に英語への興味、関心を持たせ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度やコミュニケーション能力を育成することが重要視されております。このような中、英語の授業において、これまで以上に英語で自分の意見や考えを述べたり、外国人英語指導助手、ＡＬＴと会話をしたりする場を設け、全ての児童生徒が学んだ英語を活用し、自己表現をする機会の充実を図っているところであります。教育委員会といたしましては、引き続きまずは日常の授業の中で、英語でコミュニケーションを図る場を十分に設けるなど、授業の充実に努めてまいりたいと考えております。　　私からは以上です。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　答弁をいただきました。再質問は、大項目２から順次させていただきたいと思います、前後して申し訳ありません。　　受験料の一部助成制度の創設については、無理だという御答弁で大変残念でございます。経済的にも余裕のある御家庭ですと、年に数回受けることができます。例年受験者の多い英検３級ですけれども、昨年度4,900円から値上がりして5,900円になりました。例えば2,000円程度助成して3,900円になるだけでも、ぐっと受けやすくなるのではないかと思います。御家庭の経済事情で教育に格差があってはならないと思っております。生徒皆さんが年に１度でも受験できる機会を持てれば、勉強のポイントをシェアしたり、ふだんの学校生活においても、全体的に意識を高めることにもなると思います。そういった教育の格差、今ほど御答弁の中でもいろいろ国語、算数といった、もちろんいろんな検定もございますので、ただ英語教育の格差是正という観点からも、ぜひ御検討いただけないものか、将来的ですけれども、いま一度お答えいただければと思います。 ○飯塚義隆議長　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　お答えいたします。　　英語検定、現在例えば３級、中学校上級レベル１人5,900円受験料がかかります。実際受験者が多いと、各学校が会場になったりして、その部分でそのときには2,000円くらいちょっと協会のほうから割り引かれるという制度もあります。今議員のほうから、経済的事情で教育の格差というふうなお言葉がございましたが、私どもは経済的な事情で義務教育、教育の格差はあってはならないと思っておりますし、そういった意味で、就学援助制度というものをしっかりと国の制度と併せて実施しております。小学校、中学校合わせてちょっと正確な数字は、たしか小中合わせて１億5,000万円、１億6,000万円くらいの就学援助の施策を毎年取っております。その中で、つまり義務教育イコール学校の取組イコール義務教育なんですけども、そういったことを鑑みて、基礎的な就学をするためのものについて、経済的な事情があって、格差が出るということはこれ絶対いけないことなので、その面では今申し上げた就学援助という形で支援をさせていただいているところでございますので、そういう意味からして、この英語検定の受験が経済的な事情による学習の格差とまで言えるのかというのがちょっと今私聞いていて思ったところでございます。当然ながら今子供たち、上越市の児童生徒の中で、英語検定を受けるデータが20％ぐらいの子供たちが受けております。今年度は、コロナの影響があったのかどうか、15％ぐらいに一旦受験者の数自体は減っておりますが、来年はまたどうなるかちょっと分かりませんけれども、大体ずっと２割前後の受験者がいるということで推移しております。そういった意味を含めて、私どもは小中学校１万4,000人がそれぞれ経済的格差なく義務教育を受けられるということをまず主眼に施策を進めておりますので、こういった英語検定、あるいは漢字検定、数学検定、もっと言えば授業とは関係ないかもしれませんが、書道や珠算など様々な検定がある中での受験料については、各自の負担ということで今整理させていただいております。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　受験料の料金的なことをお話しした後で、英語教育の格差是正という言い方をしたので、ちょっとその経済的格差というところと言葉が混同したところ、アプローチは大変申し訳ないなと思いますが、実際に私が英語教育の学校、小学校の授業参観をさせていただいた中で見ていても、やはり英会話教室に通っているお子さんたちと通っていないお子さんたちの実際の現場は、かなり格差が正直あります。この小学５、６年生で英語必修化になることによって、少しでもと思うんですが、正直やはり英語教育を受けていらっしゃるお子さんたちは、本当に小さいころから英会話教室などやっぱり行かれておりますので、そういう意味で５年生になった時点で、突然英語力がぐっとアップするというのはやはり難しいと思いますので、少しでもそういった機会をという意味で、英語教育の格差是正というような言い方をしてしまいました。ただ、今現在の中でお考えがないようなので、非常に残念ではあるんですけれども、ここで大変失礼ではありますが、新指導要領の公示によって、中学生は卒業までにＣＥＦＲ、セファールという指標のＡ１レベルに相当していることを目標にしておりますが、御存じでおられますでしょうか、お聞きいたします。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　今のこのセファールのＡ１レベルの取得が中学生卒業までに一応義務づけられていることを承知しているかということですが、実は私自身もこの表にはない英語の４級を中学校２年生で取ったままでございますので、なかなか英語教育に精通しているかと言われると、大変恥ずかしいのでございますが、ただ中学校の今のこのレベルで、確かにこのグローバル化の時代の中で、いずれにしても、将来的にどんな進路へ進もうと、英語を使うということは、これからの子供たちにとっては大変重要なことだと考えていますので、その中で新しい学習指導要領の中で、いわゆる従前の実用英語検定の３級レベル、これはそれほどこれまでの方針と大きく変わっていることではないと思うんですが、それ一応義務づけされたということで、しっかりと学校教育の中で進めなきゃならないということは、承知しております。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　ここで少しお時間を頂戴して、そのセファールについて、私が調べたことを御紹介し、質問のほうにつなげさせていただきたいと思います。　　セファール、ＣＥＦＲとは、言語の習得状況を評価するために考案された全ての言語に共通の物差しのことです。コモン・ヨーロピアン・フレームワーク・オブ・レファレンス・フォー・ランゲジーズの略で、ヨーロッパ言語共通参照枠の意味です。世界では様々な英語検定試験が実施されていますが、それぞれの試験は、特定の目的のために作成されたものであって、本来は試験方法も問題も評価方法も違う試験を比較するというのは簡単なことではありません。ここで登場するのがセファールによる比較です。2018年３月に文科省がまとめた各種検定試験とセファールとの対照表を公開しています。2020年度から始まる大学入学共通テストにおいて、活用対象となった検定試験など掲載されています。議長の許可の下配付させていただいたこの表を御覧いただくと、特定の検定試験でどのくらいのスコアを取ればセファールのどのくらいのレベルに該当するのかが分かります。今ほど教育長からもお話があったとおり、セファールのＡ１レベルとは、実用英語技能検定３級程度となっております。文部科学省が平成30年度英語教育実施状況調査の結果をホームページ上に掲載しておりまして、中学生、高校生の英語力として、都道府県、指定都市別に一覧を見ることができます。新学習指導要領の判断指標は、Ａ１レベルに到達している生徒の割合を各都道府県と自治体ごとに割り出していますが、この中で群を抜いて高い水準を誇っている県が埼玉県と福井県です。ちなみに、高校生の学習要領が公示されたのが平成30年３月で、中学卒業時は今この表でいうＡ１レベル、英検３級程度のレベルでしたが、高校生はこれがＡ２レベル相当で、これは英検でいうところの準２級から２級に当たります。そして、この高校生の部門では、福井県と富山県が高いランクを占めておりました。　　この高校生、中学生、どちらにもランクしている福井県、なぜ上位を占めたのかと調べてみますと、福井県では国際社会で求められる英語力について、生徒が自身の英語力を把握するための一助として、外部認定試験を活用し、英語学習に意欲向上を図るとして、その受験料を支援しています。また、受験のための英語として、文法などに重点を置いた授業を展開する学校も多い中で、生徒が自分の思いを英語で表現できるようになるためと英語指導助手、ＡＬＴの増員を図り、身近に英語のネーティブスピーカーと生きた英語に触れる機会を増やしています。さらに、ＡＬＴ及び中高英語教員を対象とした研修を行い、教える側の強化も図っています。英検準１級以上相当の英語力を持つ教員の割合が中学校英語教員で62.2％、高校英語教員では91.3％だそうです。そのほかディベート大会、英語キャンプ、海外派遣受入れ事業などを行い、生徒が英語の運用能力を高められるような機会をつくるなど、福井県では英語受験料の補助にとどまらず、ＡＬＴの増員をはじめ英語力が身につく複数の対策を取り入れられています。これら対策を今すぐ上越市でするというのは不可能であるともちろん承知しておりますし、県と市というところでも大きな違いがありますが、近い将来ぜひ実施すべき対策たくさんあると思うんですけども、御見解をお聞かせいただければと思います。 ○飯塚義隆議長　ストラットン恵美子議員に申し上げます。　　専門的な質問事項になりますが、質問についてそこまでの通告はないものと考えますので、お答えできたらお答えください。具体的な内容まで細かくはお話は、この通告の中では表現されていませんので、お答えできる範疇でお答えください。　　柳澤祐人教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎柳澤祐人教育部長　福井県の内容につきましては、私も少し見聞きしたことがございます。複数の対策を取って、その中の一つが英語検定の受験料補助ということでありますけれども、そのほかにも複数の施策ですので、様々な英語に関する教育の施策が展開されているというふうに承知しております。いずれにしても、県レベルで義務教育ということでございますので、教員の配置も含めて、県レベルでの対応ということになるんであれば、我々新潟県もぜひそのような形で取っていただく中で、我々も対応していきたいと思いますし、今現在上越市として、この英語教育についての取組について、先ほど全国学力テストの中で、全国平均、県平均を上越市が大きく下回っているという御指摘がございました。それを受けて、今私どもは算数と数学もそうなんですけれども、英語についても特に力を入れて指導するということで、学校教育課に指導主事を配置した中で、それぞれが外国語の授業の支援ということで、小学校、中学校に指導主事、そして上越教育大学の教職員大学院の教授を含めて、各校の英語の授業を訪問指導して、その後で反省会といいますか、指導会を行うなど、授業の質の向上というものに取り組んでおります。さらに、ＡＬＴの方々とのチームティーチングとか、先ほど答弁にもありましたデジタル教科書の活用、さらにはそもそもの英語の先生に対して、英語の授業の質の向上に対する研修というものも、ずっと行っておりますので、あとこの新しい学習指導要領、今年から小学校、来年から中学校なんですけれども、英語に限っていえば、その教科書そのものが言語活動を中心とした授業ができるような形で、構成が変わってきております。中学校はもっと変わると思います。聞く、話す、読む、書くという４段階の英語の基本の中で、話すというカテゴリーも、例えばみんなの前で発表するということと、あとは１対１で複数でやり取りをするという、話すというカテゴリー一つとっても細分化されるなど、先ほどのスピーチコンテストではないんですけれども、人前、他者とコミュニケーションを取るようなことが得手になる、得意になるような授業の持ち方、教材の構成というふうに変わってきておりますので、そういったことも全て含めて、授業改善を学校の英語の先生にお願いしつつ、教育委員会としても指導主事を中心に、そういったものにバックアップして、教育委員会全体で子供たちの英語の力の向上に今取り組んでいるところでございます。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　通告外ですが、非常に細かく答弁いただきまして恐縮です。　　それでは、大項目２件目の（２）、スピーチコンテストの件について再質問させていただきます。お考えは今時点でないということで非常に残念です。ふだんの生活の中で、英語を使うことがない私たちにとって、やっぱり反復練習というのは必要であって、口が英語に慣れる練習というのは大切になるかと思います。また、間違えてしまってはいけないんじゃないかということが苦手な日本人特有の性質から考えますと、その表現の仕方、話し慣れる意味でも、繰り返し練習するということは大切であるかと思います。粘り強く今後も要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、大項目１件目のほうの再質問をさせていただきます。上越市観光交流ビジョンを拝見すると、上越市観光振興計画策定検討委員会をはじめ、これに並行して実施された観光地域づくりワークショップ、各チームなどにおける議論を踏まえて策定されていて、本当に上越市の強み、弱み、しっかりと捉えて整理されていました。そして、単年度に落とし込まれるアクションプログラム、そのビジョンへとつなげていくということは本当に今年はコロナ禍であっていろいろな事業ができなかった点もあるかと思いますけれども、ぜひ観光マインドの底上げというところを私も本当に必要だろうというふうに考えておりますので、頑張っていただきたいなと思っております。　　幾つかその中にある施策の中で質問をさせてください。やはり私の今年のキーとなるのが人というふうに先ほども言ったんですけれども、観光において行った場所を満足して帰ってくる、またもう一回行きたくなるかどうかというのは、やっぱり人じゃないかなというふうに思っています。当市に関心を持つ人を増やして、地域で新たな活力を生み出す人材として、移住インフルエンサーですとか、移住・定住コンシェルジュ、先ほどもお話出てきていましたが、地域おこし協力隊ですとか、そういったたくさんの皆様から魅力発信、よさを伝えていっていただくことは、本当にキーになるのかなというふうに思います。９月定例会、多分安田議員がおっしゃっていたと思うんですが、最近ではアドレスホッパーという職業の方もおられるようで、そういった方たち、圧倒的に個人で力を持つ方たちを利用するというと言葉語弊ありますけれども、そういった方たちからぜひ上越市の魅力、先ほどもお話で滞在型観光というようなお話もあったんですけれども、ぜひアピールしていただければなというふうに思っております。そんな中で、この移住インフルエンサー、移住・定住コンシェルジュ、地域おこし協力隊、それぞれの人としての付加価値を出す中で、今現在上越市としてうまくいっている点、またちょっとここら辺が課題かなという点がありましたらお聞かせいただければと思います。 ○飯塚義隆議長　影山直志自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長　御質問にお答えいたします。　　ちょっと観光の話をされていて、移住の話に飛んだのでちょっとびっくりしちゃってあれですけれども、まず移住インフルエンサーの方々は、移住者の方々で独自の目線からフェイスブック等々で情報発信をさせていただいております。また、移住・定住コンシェルジュのほうは、移住、定住のお手伝いということなんですけれども、各種イベント等々に参加をいただいて、また地元から先ほども市長答弁でございましたが、農業者の方とか、若い移住者の方を連れていって、イベントとかで移住に興味のある方の琴線に触れるというか、そういったお話をしてもらうために活動していただいております。 ○飯塚義隆議長　野澤朗副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副　市　長　登　壇〕 ◎野澤朗副市長　議員の御質問のポイントがそういう方を使って観光にということで、切り替えてお答えします。　　私も今おっしゃったビジョン、読み込ませていただいて、大きな観光ではなくて、それぞれの地域にある我々の魅力的なまちのそこらそこらに観光とも言える要素がたくさんあるんだということを気づきましょうということだと思うんです。それに一番気づいているのが実は外から入ってきた人だったということは事実だと思います。私も４月以降移住されてきたもう本当に数多くの方とお会いをしましたし、それぞれの方が地域で何か物事を起こしていらっしゃいます。やはり観光が物を見る時代から事を体験するとか、一緒に何か空間を過ごすとか、そういうふうに確実に変わっている。そのことが上越市は幸いにもいろいろな豊富な地域資源を持った中に、そういう方々が移ってこられて、まさに自分がここに来た理由はこうだという発信をされている姿は大変心強いし、これからの上越市の観光のありようを見事に示していて、職員がつくったビジョンは時宜を得たものだなと思っています。これから大事なのは、その地域、地域の一つ一つというのは、多分半日ぐらいは楽しめる、それを１日に広げるのはなかなか難しい、だけども２つ合わせれば１日、３つ合わせれば１泊２日という発想もあるんだろうと思っています。いずれにしても、今議員がおっしゃったような我々自身もそうですけれども、まさに我々の地域のある意味当たり前のことを価値あると言ってくださる外からいらっしゃった皆さんの力を大いに発揮することは、大変大事なことだと思っていますし、今その取組をさせていただいています。課題ですが、実は私も一番今回困ったのは、移住されてきたという概念がなかなか難しいので、捕捉し切れていないんです。要は、自治の係だとか、そういうところを通った人たちは把握していますし、今おっしゃった制度を通ってきた人というのは分かりやすいんですが、それだけではないというのもよく分かりましたので、もう少しアンテナを高くして、地域でどういう方が入ってきているのかというのをしっかりと把握して、整理していくことが今私としては課題だなというふうに思っています。　　以上です。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　大変失礼しました。野澤副市長からまとめていただいて、本当にそういう方たち、やっぱり住んでいて、私もそうなんですが、やっぱり外から来た人というのは、すごく上越市の魅力を分かって、とても発信できるんですけど、やっぱりここにいるとなかなか見えないものがある中で、移住インフルエンサーとか、住んでいることよりも、その住んで発信する、観光を発信するという意味で、すみません、そういう意味合いでお聞かせいただきました。恐縮でございます。まだ課題は今ほど言われたとおりあるとは思うんですけれども、本当にいい形で上越市の魅力をアピールしていってほしいなというふうに思っております。　　今年私は、会派の視察で、また文教経済常任委員会でも視察を通して、観光という点において本当に学びを得たと思っております。佐渡市では、歴史的な金山を軸とした既にあったものを生かした、まさに観光地でした。そこには本当に圧倒的な歴史的ストーリーがありました。村上市においては、たった１人から始まった思いが仲間を呼んでグループをつくって、やがてまち全体を巻き込んで、そこに住むまちの人々のマインドを変えて、町家を再生させました。そこで、村上のところでおっしゃっていたお話で、物珍しくたくさんあふれ返って観光客がばあっと詰めかけてしまうと、そこのまちの人たちも疲弊してしまう。だから、まちのみんなで持続可能な観光の在り方というものをつくり出したというふうなお話もありました。本当にそのプロジェクトにおいても壮大なストーリーを感じました。ふと上越市に立ち返ったとき、先ほど渡邉議員もちらっとおっしゃったんですが、ストーリー、上越市におけるストーリー、はてと思って今回の観光交流ビジョンをもちろん見させていただいて、まさにおっしゃるとおりなんですが、今考えられる上越市のストーリー、よろしかったら市長お聞かせいただけませんでしょうか。 ○飯塚義隆議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　今ほどお話あったように、佐渡の観光はまさに金山を含めて、これあるものを磨きをかけていく、そしてそれが世界遺産に登録されれば、また違う見方が外から出てくるんだろうと思います。村上は１人の若者があのまちをつくり、どこまでそのまちを続けるかというときに、途中でもうやめてしまったと。やめてしまったというか、そのことの中で収れんしていたというようなこともあります。翻ってみると、この上越地域の観光地づくり、まちづくり、地域づくりの担い手が誰かというと、基本的に行政だというふうに思います。そういう行政が主体となってまちをつくっていくときの担い手が応援団が、そしてまたその主体となる皆さんが市民の中に、若者も含めて商店街を含めて、そこに出てくるかどうか。そのことが我々まちに対する愛着とか、ですから上越の観光とよく語りますけど、誰が観光というものを意識して、まちにおられる方がそのことを意識するかということにも問われてくることなんだと思います。この上越がつくる行政というか、官製の観光地づくりではなくて、そこにある価値を地域の人たちが自分たちの誇りとしながら耕していく、そしてその耕したものが他に影響を与え、そしてまた感動を与えるというまちづくりがやっぱりなければならないんだろうと思います。400年の歴史のある高田城址公園、このことを一つ踏まえても、この整備をじゃどうするかああするかという議論でありますが、官製のものでそのことがつくることはできたとしても、そのことをどうやって発信していくのか、そのことにもまた問われると思いますので、我々が観光を考えるときには、まさに地域にいる我々一人一人が自分のまちの豊かさ、そしてそこに住むことの楽しさ、そしてそこの中にある我々の誇り、文化、歴史、このことにも自分自身が納得する言葉で自らの言葉で語り続けていく、それが市民の中で語りが進んでいくときに、おのずからそこに主体が出てきて何をするか、どうしたらいいのか、将来を見たときどうするのか、そのことに柔軟に対応できるんだろうと思います。行政の官製の観光地づくりというのは、おのずから限界があり、そしてまたそれは多分訪れる皆さんに感動を与えることにはなかなかそのことが続かないんだろうと思いますので、地域の皆さんが自分のまちに誇りを持つまでこのことをしながら、小さくても一つ一つ歩いていく。先ほどお話ししました昨日の北海道出身の若い彼が、このまちに縁もゆかりもないかもしれないけども訪れて、このまちが好きだと。その中でこの町家のまちの中で、町家に自分自身の居場所を求めて、そして仲間をつくって、そのまちを発信していこう、このまちのよさを訴えていこうという、そういう人たちが多く集うことによって、このまちはおのずから魅力のあるまちに、そしてまた住む人間が誇りあるまちになっていく、そのことがまさに訪れる人たちを招き入れるまちづくりになるんだろうというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　村山市長のお話しいただいたことが少しまた市民に届いて上越のストーリーというのをそれぞれに描ければいいのかなというふうに思います。昨日夫とも話していたんですけれども、サケのつかみ取りができたり、海に行きたければ行けて、山でキャンプしたければできる、こんなすばらしいところはないよねというふうに話しておりました。ぜひそんな形で上越市を盛り上げて、私自身もいきたいなというふうに思っております。　　それでは、大項目１件目の２点目再質問させていただきます。佐渡市のお話が出たので、直江津小木航路のそのカーフェリー導入の必須は、皆さん共通の認識だというふうには理解しているんですけども、やはり今現在このジェットフォイルが入っていく中で、何とかこのピンチをチャンスにではないんですけども、盛り上げていかなければいけないというふうに思っております。私が県外から来るというふうに仮定して検索をしました。ルートとして、どういう形で佐渡市に入れるのかなというふうにルート検索を全く上越市を知らない無知な状態と思って検索するんですが、やっぱりお金があって、あまりルートをあちこち行きたくないと思うと、圧倒的にやっぱり新潟両津航路を選んでしまうなというところが正直なところでございます。何とか上越妙高駅周辺ですとか、直江津駅周辺何かこう目玉になるものがあって、吸い寄せられるものがあれば、ターゲットとしてはお金がなくて、何とかその現地を楽しみながらという観光客は絶対ターゲットになると思うので、そんな形でできればなと考えながらおりました。アクションプログラム2020での受入れ環境の整備、充実の項目で、新幹線駅周辺地区まちなみ形成推進事業として、企業設置などの奨励金、建築資金などの補助金などが掲げてあったんですけれども、コロナ禍でいろいろとあったかと思うんですが、令和２年度でそれら今現在利用された事例というものがありましたら教えていただけますでしょうか。 ○飯塚義隆議長　ストラットン議員、観光施策の佐渡の質疑ですね。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　すみません。上越妙高と直江津が盛り上がればいいという中で、そういった盛り上がるような…… ○飯塚義隆議長　質疑というか、質問のこの文面の趣旨からすると外れていますので、再度お願いいたします。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　申し訳ありません。ではすみません。上越市が観光施策において、直江津港を利用していただく理由、このルートを通る説得性が必要かと思いますけれども、御見解をお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　お答えいたします。　　直江津港を利用する説得性というところだと思います。平成３年に300万人を超えた佐渡航路、そのうち新潟両津航路が250万人、小木直江津航路が50万人というところでございました。今、令和元年を振り返りますと、新潟両津航路で125万人、小木直江津航路でたしか12万だと思います。これが恐らく今の実態、厳しさを現しているんだろうなと思います。新潟両津航路は２分の１の減少ですが、小木直江津航路については、５分の１程度まで下がっていると。そこに直江津航路を利用する説得性がどこにあるのかというところが大事なところかなというふうには思っておりますが、今の環境を見ますと、ストラットン議員も交通ルートの検索で、佐渡に行くルートを検索されたというところでございますが、私も検索しました。仮に大阪から佐渡に行くために、どこを通れば一番安いのかと。今個人の旅行ですと、ローコストのＬＣＣを使って、伊丹から新潟に入って、新潟からジェットフォイルなり、カーフェリーで両津に入ると。ＬＣＣを使うと、早割を使いますと8,900円とか、それぐらいで来られるんですが、大阪から新幹線を使って上越妙高駅に入ると、片道１万1,000円かかるという状況になっております。その中で、佐渡汽船におきましても、運賃の低廉化に取り組んでいただいているところでございます。　　もう一つ、説得性、合理性というところを考えたときに、私ども直江津から小木に渡るほうを考えがちなんですが、逆に今の関西の方であれば、新潟から両津に渡っていただいて、佐渡を巡っていただいて、小木から直江津と。直江津に何で来るのかというところが大事になるかと思います。私の今個人の考え方ですが、佐渡汽船の利用の多くはゴールデンウイーク、そして夏休みの期間、そこがピークでございます。その中でじゃ上越として何を見せられるのかというところでありますが、私が今できれば連携していきたいなと思っているのは雪月花、一つそこは雪月花と連結させていただきたいなと思っていますし、夏休みということを考えると、高田公園の蓮まつり、これも小木から直江津に渡っていただく一つのインセンティブになるのではないかなというふうに思っています。なんで、なかなか環境は厳しい中ですが、ぜひ御提案、皆さんの御意見をお聞きしながら、できるだけよいルート、直江津港を利用する合理性なりというところを希求していきたいなというふうに考えているところです。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　ぜひ上越市に降り立ってもらう理由というものをしっかりと私たちが意識して、そして小木直江津航路が何とかうまくいくように、そしてカーフェリーやっぱりぜひ入れてほしいという思いが熱望するに当たっても、上越市として何をするのかというところをやっぱり示した中でないと難しいのかなと思いますので、ぜひそういった形でいろいろなアピールポイントをつくって提供できていったらというふうに思います。　　大項目１件目の小項目３点目の再質問にさせていただきます。今ほど村山市長の答弁の中でも、上越もようフォトコンテスト、非常に私もチェックさせていただきましたが、ここが上越市かと思うぐらいすばらしい写真がたくさんアップされておりまして、掲載されておりました。今回ハッシュタグ上越もようフォトコンテストを行って、すばらしいなで終わるのではなく、今後それまたこういったものを使ってどういった展開を考えておられるのか、見解をお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　お答えいたします。　　ハッシュタグ上越もようという皆さんから御投稿いただいた風景、画像を使いながら、今後どう展開していくかという御質問かと思います。私ども考えている上越観光交流ビジョンを普及させるための課題というのは、市長の答弁にもありました公開講座や事業者向けの塾というお話もありましたが、そこにどう誘導するか、入ってきていただけるかというところが一番大事かなというふうに思っています。その中で、ハッシュタグ上越もようにつきましては、自分自身が観光に参加できる取組の一つとして、今回取り組んでいるところでございますが、今後につきましては、使用の許諾権もいただいていますので、例えば上越の観光の紙ベースのチラシであるとか、パンフレットであるとか、そういったところに上越の風景を重ねていきたいと思いますし、そことまた今ＳＮＳがありますんで、遠隔地において、そういうところを見せられるようなのが環境としては整っておりますので、上越市のホームページ、上越観光Ｎａｖｉという一つのプラットフォームを一つ口にして、そこを見ればいろんな風景が見れたり、上越市の観光が見れたり、イベントが見れたり、キャンプ場が見れたりというところを集めながら、上越の観光Ｎａｖｉを見れば上越の観光、イベントが全て分かるような形にできれば、私としてはしたいなというふうに考えております。その中の一環として、ハッシュタグ上越もよう、多く参加していただいて、コンテンツを作っていければなというふうに思っているところです。
   ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　今ほど上越観光Ｎａｖｉのホームページについてもお話があったんですが、すごくすてきなホームページだと私個人的には思っております。もし私が勘違いしていたら恐縮なんですが、たしかグルメのページで各レストランが入っていたと思うんですけれども、やっぱり写真は早く入れてほしい、何点か入っていたんですが、どんどん下にスクロールするとなくて、やっぱりグルメというのは重要かなと思うので、早く入れてほしいなとお願いしたいところでございますが、少し気になったのが検索でやっぱり新潟県で、例えば上越市というところを知らなくて新潟県と打ったときにも、できればその観光Ｎａｖｉのページが上位に上がってほしいなというふうに思いますし、新潟県上越市と打っても、コンベンション協会のほうが先に出てきて、こちらが出てこないというのが気になっていて、先ほどのハッシュタグ上越もよう、いろいろと連動してヒット率を上げるというのは大切かと思うんですけども、そちらの点はいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　ハッシュタグについて、私ちょっと今まだ勉強中でございまして、なかなか不見識で申し訳ないんですが、今上越市のホームページ、上越観光Ｎａｖｉと観光コンベンション協会の上越観光ネットというホームページが２つございます。来年度そこについて統合しようというふうな今動きで研究しているところでございます。その中で、グーグルアナリティクスとか、グーグルサーチコンソールであるとか、そういった今分析ツールを使って、属性データであるとか、詳細な分析をやり始めたところでございます。その中でヒットをさせる方法、検索の方法についても、若い職員を中心に勉強しているところでございますので、私も一生懸命勉強しながらついていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　非常に楽しみです。ぜひどんどんアピールできる状態になればいいなと思っております。こちらの上越観光Ｎａｖｉのほうは、私夫が外国人ですので、いろんな言語があったんですけども、英語バージョンもあって、ちょっと一部もうちょっと英訳がというところもあったようなんですが、基本的に観光名所の場所については、すばらしい英訳だというふうに言っておりました。国外へのアプローチというところにおいても、ぜひヒットするように上越市に滞在しておられる外国人の方をインフルエンサーとして利用したりしながらというアプローチもあるかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　　もう一点、ユーチューブについてお聞きしたいと思います。たまたま文教経済常任委員会でも、メイド・イン上越というお話が出てきたので、メイド・イン上越で私が何気なく検索しましたら、ホームページが出てきて、プロモーションビデオが出てきました。本当にすばらしいプロモーションビデオでした。ところが、そこの閲覧回数が３年前にアップされていて2,000回という状況でした。上越観光Ｎａｖｉのユーチューブ登録サイトもあったので見ましたら、2016年に開設されていて、登録人数が僅か70人ということで、この中には外国人旅編というのもあるので、本当にそういったＳＮＳというものを通すと、国内外問わず、アピール、アプローチできるチャンスかと思います。今越後上越上杉おもてなし武将隊も頑張っていらっしゃると思うんですが、こういったユーチューブを利用した施策というところはどういうふうに展開を考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　動画による周知、ＰＲ、マーケティングという話だと思います。これからの時代、動画ということはまず欠かせないなというふうには思っております。越後上越上杉おもてなし武将隊の動画も上越市のいろんなところを巡って紹介していただいたり、自分たちの演舞を動画として配信していただいたり、ただまだなかなかそこが浸透していない部分があると思います。チャンネル登録者数で1,060人ぐらいかなというふうに考えております。そこが上越市の観光Ｎａｖｉ、ものづくり振興センターもそうですが、上越市の観光Ｎａｖｉとそういった動画が今まだなかなかリンクし切れていないなというふうには思っています。ユーチューブを見て、その公式チャンネルを探せば当然出てくるんですが、じゃ上越の観光Ｎａｖｉからそこに行くということになると、１つクリック、ツークリックが必要になってくるような場面もあるのかなというふうに私は感じています。動画のコンテンツにつきましても、頻繁にやはりリニューアルというか、更新しないと飽きてしまう部分もございますので、動画を作るタイミング、コストの部分もありますが、そういったところを勘案しながら、今動画の配信というのは簡単にできる時代になっておりますので、おもてなし武将隊を中心に、上越市の観光についてアピールできるようなエントランスを作っていきたいかなというふうに今考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　４番、ストラットン恵美子議員。 ◆４番（ストラットン恵美子議員）　ユーチューブにしても、ホームページにしても、やはりここにもストーリー性というのが必要かと思います。どういったところから入って、どういうふうなアプローチをしていくのか、それによってやっぱり見ていただく方が多ければ多いほど検索する際のサイトの上昇にもなると思いますので、ぜひ今ちょうどやっていらっしゃるということですので、上越市が国内外を問わずアピールできるところを楽しみにしたいと思って終わりたいと思います。 ○飯塚義隆議長　以上で本日の一般質問を終結いたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３２分　散会...